引き続き、一般質問「認知症対策について」の概要を掲載いたします。
「認知症対策について」
6. 行方不明者の身元確認について（ＱＲコードの活用等）
＜質問＞
認知症高齢者やその疑いのある行方不明者として届けられた人数は、年々増加しており、平成28 年中において15,432 人と前年度に比べ26.4％の増加となっている。
静岡県三島市等では、QRコードのシールを使った身元照会システムを導入している。
行方不明者を発見した人が当人のQRコードを読み込んで伝言板にアクセスすると、そこで開示されている情報を確認することができる。
発見者と家族のやりとりは伝言板を通じて行われるため、電話番号やメールアドレスなどの個人情報を伝える必要はない。
亀山市でも、本年4月から導入しており、アイロン貼付け用30枚とシール10枚をセットで無償配布している。
低予算で導入でき、簡単に貼れるなどメリットが多いが、本市でも導入を検討してはいかがか？
＜答弁＞
本市の現在の対策としては、徘徊の恐れがある方に、位置情報がわかるＧＰＳ受信機内蔵の携帯端末を給付する事業を行っており、初期導入費用を補助している。
紹介いただいた「ＱＲコードシール」等を活用した身元確認システムは、県内でも複数市、全国で約50の自治体で導入している。
個人情報を開示することなく、行方不明者の発見につなげるもので、24時間365日、仲介者も要らず、迅速な対応を実現している点で効果のあるシステムと認識している。
他市の運用状況を見ながら、検討してまいりたい。
引き続き、一般質問「認知症対策について」の概要を掲載いたします。
「認知症対策について」
5. ＳＩＢ等民間を活用した取り組みについて
＜質問＞
福岡市・熊本市・天理市など７自治体が、「認知症予防・改善のプログラムとして学習療法または脳の健康教室」等を、民間資金を活用した「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の手法を取り入れて行っている。
ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは、2010年にイギリスで開発された公民連携の社会的投資モデルで、地方自治体などの行政機関が民間から調達した資金を使って、民間企業や法人に公的サービス事業を委託し、その成果に応じて資金提供者に報酬を支払う仕組みである。
行政が民間事業者の知見や資金を活用して事業を行う官民連携の一つの手段で、欧米を中心に普及している。
日本では主にヘルスケア分野などにおいて実施しており、八王子市では「大腸がん検診の受診率向上」、神戸市では「糖尿病性腎症重症化予防事業」、尼崎市では「若者の就労支援」、横須賀市では「児童養護」に、このソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用している。
天理市では、認知症予防分野のソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）として、成果連動型支払いで、民間の提供する「脳の健康教室」を実施した。
民間事業者が、資金提供と「脳の健康教室」の運営を行い、慶応大学が、評価指標の設計と評価の実施、八王子市は会場手配と保健師等による評価のサポートを行い、成果に応じた報酬の支払いを行った。
本市でも、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した認知症対策等、先進他市の事例を参考に調査・研究を進めるべきと考えるがいかがか？
＜答弁＞
天理市では、全国展開を図る大手教育事業所と提携して、簡単な読み書き・計算とコミュニケーションを交えた、認知症予防プログラム「活脳教室」を行った。
事業者が市民を募って養成した「教室サポーター」が一人当たり２名、計２０名の高齢者に対して学習支援を行い、高齢者の脳を活性化させ、「自信」・「意欲」・「誇り」を引き出すこととしている。
受講者は毎週１回、３か月の受講を継続するうち、認知能力や記憶能力を３０点満点で簡易に検査できるＭＭＳＥスクリーンを定期的に行い、受講者の内、初期認知症の疑いがあった全員のスコアが改善したとの報告がなされた。
天理市は、成果目的を達成したことを認めて、事業者に対して事業費と成果報酬を支払った。
この事業では、将来の行政コストを削減することを目標としており、認知症の症状改善や、予防につながれば、非常に効果的なものと考える。
他自治体の実証結果を見ながら、さらに調査研究に取り組んでいく。
引き続き、一般質問「認知症対策について」の概要を掲載いたします。
「認知症対策について」
3. 若年性認知症施策について
＜質問＞
「65 歳未満で発症する若年性認知症の人は、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題や、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親等の介護と重なった複数介護等の特徴があることから、居場所づくり、就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていく必要がある」とされている。
地域住民も含めた若年性認知症の理解の普及・啓発について、若年性認知症の人やその家族等のワンストップ相談窓口や情報共有等支援ネットワークについて、若年性認知症の人の社会参加等、若年性認知症の人の視点に立った対策について、尋ねる。
＜答弁＞
若年性認知症は、全国で4万人近くいると云われており、三重県が行った平成26年度実態調査によると、県内 246人、鈴鹿亀山管内においては、36人という調査結果が公表されている。
三重県から、若年性認知症カフェ等の委託を受けた事業所が市内にあり、当事者や家族の想いを共有し、認知症地域推進員とともに運営支援を行っている。
認知症市民フォーラムにおいて、若年性認知症の当事者の方に講師役を務めて頂く等、社会参加に取り組んでいる。
ワンストップの相談窓口や、情報共有等の支援ネットワークについては、関係機関との調査研究を行っていきたい。
4. 認知症予防について
＜質問＞
認知症予防には、青魚や大豆製品などの食事や、脳の働きを活発にする有酸素運動、健康な歯、適度な睡眠、パズルなどのゲーム、カラオケなども良いとされている。
テレビや、ネットなどで、様々な認知症予防の方法が発信されているが、何が本当に正しい情報なのか、整理する必要もある。
正しい情報の発信による啓発、学習療法、脳の健康教室等、認知症予防の取組みについて、尋ねる。
＜答弁＞
本市の取組みとしては、介護予防教室で、口腔機能向上、バランスの良い食事を取るための調理実習等、音楽療法、クイズや手遊びによる脳トレーニング等を行っている。
この他、高齢者が身近な場所で交流できる集いの場として、ふれあいいきいきサロンの運営支援を行っている。
鈴鹿市議会12月定例議会で行った一般質問の概要を、数回に分けて掲載いたします。
「認知症対策について」
1.本市の現状と課題について
＜質問＞
我が国では、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、認知症の人も年々増え続けている。
認知症の人の数は、2015年推計で約525万人、高齢者の約7人に1人の割合であったものが、2025年には推計で700万人を突破し、約5人に1人の割合になると見込まれている。
更に、2040年には高齢者の約4人に1人の割合まで増えることが予測されている。
まず、本市の現状、認知症初期集中支援チーム、認知症サポーターの活用などの取組みと、今後の課題について、尋ねる。
＜答弁＞
本市の認知症高齢者数は、平成29年度に4626人と、65歳以上に占める認知症高齢者の割合は、9.6％であった。
2025年度には、11.3％に上昇すると見込まれている。
認知症初期集中支援チームは、市内４つの地域包括支援センター運営法人に委託・設置している。
医療と福祉の専門職2名でチームを組み、認知症早期発見、早期対応に向けた支援を行っている。
認知症サポーター養成講座受講者を対象に、地域で、認知症カフェの支援や見守り活動等ができるよう、ステップアップ講座を年明け1月から開催する。
今後の課題としては、認知症に対する地域住民の理解を更に深め、地域との連携強化が重要になると考える。
2. 介護者への支援について
＜質問＞
認知症になった人の家族等介護者の精神的ストレスや、身体的負担は大きい。
家族向けの認知症介護教室、家族等介護者の相談体制、介護者への情報提供サービス等、きめ細やかな支援について、尋ねる。
＜答弁＞
認知症の方の家族等介護者の精神的身体的負担を軽減する支援は、重要であると考えている。
主な取り組みとしては、家族向けの認知症市民講座があり、専門医を講師に迎え、認知症の症状を理解し、具体的な対応方法を学ぶことを目指している。
相談体制については、今年度から、認知症カフェ登録事業を開始し、認知症の方や家族が、地域住民や医療介護の専門家と、気軽に話が出来る場を支援している。
登録事業所を増やすとともに、その周知を図りたい。
11/26（月）、鈴鹿市議会本会議が開催され、12月定例議会の会期を12月21日までの26日間とすることを決定しました。
市長から「平成30年度鈴鹿市一般会計補正予算（第2号）」等、提出議案の提案説明がありました。
http://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/259.html
12月5日（水）から、議案質疑、一般質問が始まります。
12月5日（水）、14時10分頃に登壇する予定です。
＜一般質問＞
1. 認知症対策について
（1）本市の現状と課題について
（2）介護者への支援について
（3）若年性認知症施策について
（4）認知症予防について
（5）ＳＩＢ等民間を活用した取り組みについて
（6）行方不明者の身元確認について（ＱＲコードの活用等）
議案質疑、一般質問の日程は以下の通りです。
12月 5日（水） 10：00～ 本会議（質疑・一般質問）
12月 6日（木） 10：00～ 本会議（一般質問）
12月 7日（金） 10：00～ 本会議（一般質問）
12月10日（月） 10：00～ 本会議（一般質問）
12月11日（火） 10：00～ 本会議（一般質問）
11/20（火）、池上茂樹議員・船間涼子議員と、公明党鈴鹿市議団「定例街頭」を行いました。
『今日は、「世界子どもの日」です。世界の子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的として、国連によって制定された日です。
また、１９８９年１１月２０日には、すべての子どもに人権を保障する初めての国際条約、「子どもの権利条約」が、国連総会で採択をされました。
地域全体で子どもの安全を見まもり、社会全体で子どもを育んでいくことが大事です。
公明党は、一貫して、出産・育児、教育、子育てを応援し、社会制度、福祉の充実に取り組んでまいりました。』
『そして、結党以来半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、数多くの実績を積み重ねてきました。
例えば、義務教育の教科書無償配布、児童手当の実現、出産手当制度、給付型奨学金、幼児教育無償化などです。』
『これからも、公明党は、現場第一主義で、地域の声、小さな声を政治に反映してまいります。
今後も、公明党に対しまして、ご支援・ご支持を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。』
11/2(金)、公明党鈴鹿市議団として、来年度の予算編成に当たり、15部局に対して 164項目にわたる 予算要望書を、末松則子市長に手渡しました。
主な要望内容は、以下の通りです。
- 避難所の階段やトイレに手すりを設けるなどバリアフリー化とともに、液体ミルク、仕切りや段ボールベッドなど、災害弱者に配慮した備えを進めること。
- 子ども医療費の窓口負担を無くす現物給付の対象を中学生まで拡充すること。
- 認知症等による徘徊者保護のため、連絡先等を記したＱＲコードシール等の導入を検討すること。
- 住宅のバリアフリー化改修補助金を直接指定業者に振り込む、代理受領制度を導入すること。
- 図柄入りご当地ナンバーの導入を進めること。
- 幼稚園と避難所となる小中学校の屋内運動場にエアコンの設置を進めること。
- 学校トイレの洋式化を早期に進めること。
10/5（金）、本会議で、9月定例議会に上程された議案について、委員長報告、討論、採決を行い、閉会致しました。
「平成30年度鈴鹿市一般会計補正予算（第1号）」などの補正予算議案を可決。
＜補正予算の主な事業＞
○学校等公共施設のブロック塀等の撤去・回収に要する事業費の増額補正。
○交通安全施設整備事業費2570万円を増額して、道路の白線等を補修。
「平成29年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」など決算議案を認定。
平成29年度一般会計決算では、歳入総額 628億3974万5千円に対して、歳出総額は、621億8326万2千円で、差引残額 6億5648万2千円でした。
特別会計決算の認定についての審議も行い、いずれも認定致しました。
一般会計と特別会計を合わせた歳入総額は、889億8845万7千円に対して、歳出総額は、870億3289万1千円で、差引残額 19億5556万5千円でした。
平成29年度鈴鹿市水道事業及び、下水道事業会計の公営企業会計決算についても、可決・認定致しました。
その他、人権擁護委員等の人事案件など、いずれの議案も可決致しました。
