10/29(木)、公明党鈴鹿市議団として、来年度の予算編成に当たり、15部局に対して 180項目にわたる 予算要望書を、末松則子市長に手渡しました。
予算要望書は下記をご覧ください。
9/25（金）、鈴鹿市議会は本会議を再開し、9月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
「令和元年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」等、決算議案を認定。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第5号）」を可決。
歳入歳出それぞれ4億9，976万4，000円を増額。
＜補正予算の主な事業＞
□ 中学生以下の児童のいる家庭に対して、鈴鹿サーキットの入場券、乗り物乗り放題券などを配布するための予算を計上。
□ 公立・私立保育所をはじめ、子育て支援センター、放課後児童クラブなどの子育て支援施設に必要な感染防止用品などの購入・経費補助をするための予算を計上。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第6号）」を可決。
歳入歳出それぞれ1億8838万7，000円を増額。
歳入歳出予算総額は、880憶168万6,000円となりました。
＜補正予算の主な事業＞
□ 65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種費全額公費負担（無償化）と、１歳から未就学児のインフルエンザ予防接種費用の一部（約半額）を助成するための予算を計上。
□ 三重県から医師会に委託されていた「PCR検査センター」を、鈴鹿市が運営主体となって運営を行うことで、体制を強化するための予算を計上。
その他、教育委員会委員の人事案件など、いずれの議案も可決致しました。
9/3(木)、９月定例議会・本会議で、一般質問を行いました。
「予防接種・健診について」
【質問】
これから、冬にかけて、インフルエンザなどの感染症が流行する時期がやってくる。
ＷＨＯ（世界保健機関）は、今年は、特に、インフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけを強めている。
その理由として、「症状が出てもインフルエンザか、新型コロナかすぐに分からない恐れがあり、インフルエンザの予防接種は非常に重要である」と指摘した。
厚生労働省の専門部会も、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種を定期接種の対象である高齢者や、医療従事者、基礎疾患のある人、妊婦、乳幼児、小児の希望者に、早めの接種を呼びかける方針を示した。
市民に予防接種を呼びかけるとともに、重症化が懸念される高齢者や就学前児童に対して、インフルエンザ予防接種を無料にすることで、コロナと症状が見分けのつきにくいインフルエンザに罹患しないようにすることが大事だ。
インフルエンザなどが流行する冬場に、医療機関が混乱することを避ける効果もある。
本市として、高齢者などがインフルエンザ接種を受けやすくなるよう、無償化を検討すべきと考えるが、いかがか。
【答弁】
冬季における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は、市としても、大いに懸念しているところである。
ＷＨＯが積極的な接種を呼び掛けているように、インフルエンザワクチンを接種しやすい環境を整えることは、市民の生命、健康を守る上で重要であるとともに、診察時における医療機関の混乱を解消するなど、大きな効果が期待できることから、早期に対応しなければならない課題であると認識している。
このため、重症化のリスクや接種による効果などを総合的に勘案し、取り組む必要があると考えているが、冬季のインフルエンザ流行期に備えることを踏まえると、１０月のワクチン接種時には、体制を整えておく必要があるので、早急に事業化に向けた検討を進めていく。
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その後、9/8（火）の議会運営委員会で、市長提出追加議案として、６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチン接種費用の全額公費負担と、１歳から未就学児のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成するための経費を盛り込んだ「補正予算(案)」が、9/9(水)の本会議に上程されることが決まりました。
8/17（月）、公明党鈴鹿市議団として、「地方創生臨時交付金を活用した施策を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
地方創生臨時交付金を活用した施策を求める要望書
- 行政のデジタル化、行政手続きのオンライン化・ワンストップ化を進めること。
- 行政のテレワーク化の環境整備と、市内事業者へのテレワーク化推進に対する支援を行うこと。
- 特別定額給付金の対象とならなかった、新生児に対する特別給付を行うこと。
- コロナにより控えられた予防接種、健診等の啓発を推進すること。
- 被災者支援システムを整備し、補助金支給や防災・避難対応等、幅広く活用すること。
- 環境の変化により、心の問題、生活上の問題を抱える児童・生徒へ寄り添った対応を行うこと。
- 休校により遅れた授業に対して、詰込みとならないよう配慮した学習支援を行うこと。
- 市内飲食店等を支援するため、地元応援キャンペーン等の対策を進めること。
- 複合災害に備え、学校屋内運動場へのエアコン設置を進めること。
- 今後設置するエアコンについては、換気型に切り替えること。
- 移動手段を持たない高齢者、障がい者等への買い物支援を検討すること。
- Ｃバス等公共交通の感染症対策を進めること。
- 通学利用者のＣバス運賃割引を行うこと。
- ホテルや空き家等を活用して、新しい働き方「ワーケーション」の環境整備を行い、誘客・移住促進を図ること。
- 感染防止のため、小中学校トイレの水道蛇口改修を進めること。
以上
6/23（火）、本会議を開き、6月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第2号）」を可決。
＜補正予算の主な事業＞
○新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、「鈴鹿市プレミアム付商品券」を発行する事業費として、2憶3000万円を追加。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第3号）」を可決。
＜補正予算の主な事業＞
□ 新型コロナウイルス感染症対策に係る経費 9憶5215万4000円
○生活困窮者自立支援事業として、住居確保給付金 3069万8000円を追加。
○避難所における避難者間での感染症を予防するため、プライベートテント、段ボールベッド、非接触型体温計などを購入する費用として、299万3000円を追加。
〇子どもたちの学びを保障するため、児童生徒用端末機器１人１台を、前倒しに令和2年度中に整備するための費用として、5憶9078万円を追加。
〇国の学校トイレの洋式化と乾式化改修に対する補助費が1/3から1/2に拡充されたことから、令和3年度に予定していた小学校4校分を前倒しで実施する費用、2憶7829万4000円を追加。
○高齢者の運転操作の誤りによる事故を抑止するため、ペダル踏み間違い急発進等を抑制する後付け装置設置費の一部補助費用として、393万9000円を追加。
その他、農業委員会委員の人事案件など、いずれの議案も可決致しました。
5/28 (木)、公明党鈴鹿市議団として、「新型コロナウイルス対策に関する第２次緊急要望」を、末松則子市長に手渡しました。
新型コロナウイルス対策に関する第２次緊急要望
① 収入減で窮している家庭や中小企業、個人事業主の相談に、きめ細やかに対応できる総合相談窓口を設置し、相談体制の強化を図ること。
② 特別な事情を抱える家庭に対して、特別定額給付金を世帯主以外の個人へ給付できるよう努めること。
③ 情報が外国籍市民や視覚・聴覚障がいのある市民へも届くよう配慮すること。
④ 固定資産税をはじめ納税が苦しくなった企業や、家計を支援する税制措置を検討すること。
⑤ 各種融資や補助金制度の申請手続きの簡素化と、審査期間短縮化へのサポート体制を構築すること。
⑥ 緊急事態に対応した市独自の融資制度や補助金制度の創設を検討すること。
⑦ ＧＩＧＡスクール構想を活用し、１人１台のタブレット端末等、オンライン学習体制の整備を図るとともに、ケーブルＴＶ等を活用した学習の取組みを進めること。
⑧ オンライン診療を実施するための人員や設備等、体制整備を支援すること。
⑨ 「３密」を防ぐ避難所運営と、感染症と水害や地震等との複合災害に備える体制を構築すること。
⑩ 新型コロナの影響で、就職活動に支障をきたした若者や、パート・アルバイトの職を失った人への就職・求職支援を行うこと。
⑪ 偏見や差別につながる行為、デマの拡散、人権侵害等を絶対にしないよう、また、詐欺被害に会わないよう、更なる啓発に努めること。
⑫ 育児や家族の介護をしている人が感染し、入院や隔離された場合の子どもや介護が必要な家族の居場所の確保に努めること。
⑬ 市内の飲食店や小売業支援のため、プレミアム付き商品券の発行を検討すること。
⑭ 仕事の休みや在宅勤務を希望する妊婦に対して、企業の受諾義務の周知徹底を図り、実施状況を確認すること。
⑮ 家庭や事業所の経済負担軽減のため、期間限定で水道基本料金を無償化すること。
⑯ 会話がスムーズにできるよう、ろう者にもフェイスシールドを配布すること。
以上
5/13（火）、鈴鹿市議会「令和２年５月開会議会」が開かれ、通年議会の会期を、令和2年5月13日から令和3年4月30日までの353日間と決定しました。
議案第３３号「令和２年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第１号）」を可決。
歳入・歳出ともに、209憶4080万8000円を増額して、令和２年度一般会計予算の総額は、854憶4080万8000円となりました。
＜主な事業＞
○1人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」と事務費に、合計 201憶3200万円。
○児童手当支給対象世帯へ児童1人当たり、1万円を給付する「子育て世帯臨時特別給付金」と事務費に、2憶8460万円。
○休業要請等に協力した事業者に50万円を給付する、「感染症拡大阻止協力金事業費」に、3億円。
○市独自の中小・小規模事業者の事業継続支援として、「事業者向け緊急家賃等給付金事業費」として、1憶6300万円。
