Archive for 2021年 9月
8/30(月) に行った、一般質問の概要を掲載いたします。
1. 市内経済の現状と支援について
【質問】
コロナ禍における、市内経済への影響について、尋ねる。
【答弁】
令和2年3月からの13か月間における、「信用保証付き融資制度(セーフティネット)」の認定件数は2260件で、リーマンショック時の2年間での1482件と比較して、多くの事業者に影響を及ぼしている。
飲食業では、「事業継続サポート給付金」のこれまでの申請状況によれば、ひと月の売上げが50%以上減少している事業者が全体の6割程度となっている。
【質問】
変異株の猛威により、市内経済への影響がより深刻化するおそれがある。
市内企業、個人事業主を支えるため、新たな支援策を講じる必要があるがいかがか。
【答弁】
給付金事業の対象を拡大する、新たな「事業継続サポート給付金事業」を10月から開始する。
販売情報の発信力向上に向けたソフト支援や、昨年に続き花いっぱい応援事業を実施するほか、農業への支援と地産地消を推進する。アフターコロナを見据えた支援を行い、経済回復に努める。
2. コロナ禍における働き方改革について
【質問】
感染拡大防止の観点から、また、非常時における業務継続（ＢＣＰ）の観点からも、人員の分散、時間差出勤、在宅勤務、テレワークの推進など、職員の働き改革が必要であるが、本市の取組を尋ねる。
【答弁】
新型コロナの感染が拡大する中、働く妊婦の不安やストレスを解消するため、本年6月から妊娠中の職員を対象に在宅勤務を開始している。
庁内でクラスターが発生した場合の対策として、執務室を分散して業務を行うサテライトオフィスやWeb会議などに活用できるパソコンやWi-Fi環境など必要な環境を整えている。
時間差出勤や在宅勤務、サテライトオフィスなどを活用して、引き続き感染症対策に取り組む。
3. 心のケアについて
【質問】
「コロナうつ」という言葉が生まれるなど、新型コロナ感染拡大に伴う生活の変化によって、心の病を抱える人が増加している。
本市におけるメンタル相談の現状と、相談窓口の周知・啓発など、心のケアへの取組みについて、尋ねる。
【答弁】
本市においては、心のケアに関する相談が顕著に増えている状況ではないが、閉塞感や不安を抱く方からの相談も寄せられている。
保健センターでは、保健師による相談を随時受け付け、必要に応じて適切な相談窓口の案内を行っている。
市のホームページでは、「新型コロナ感染症と心のケア」に関するページを増設し、24時間対応している相談窓口も案内している。