8/10(火)、公明党鈴鹿市議団として、「市民が安心できる相談体 制の構築に関する要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
市民が安心できる相談体制の構築に関する要望書
現在、医療・健康などの相談窓口として、急な病気やけがで対応に迷った際や救急搬送を要請するかどうかの判断に、電話でアドバイスを受けられる「救急安心センター事業」が、全国で導入され安心が広がっております。
このサービス事業では、応急処置方法や、受診できる医療機関の案内が受けられ、いつでも気軽に専門家に無料で電話相談ができる体制がつくられております。
少子化や核家族化、単独世帯が増加し、周囲に相談できず不安を抱え孤立してしまうケースが増えており、市民の不安解消、迅速で適切な医療提供という観点からも有効な事業であります。
また、潜在的な重症者の発見や救護、救急出動の適正化にも役立つほか、コロナ禍での発熱等、電話相談の受け皿にもなるなど、医療機関の負担軽減や救急医療体制の円滑化にも効果があります。
三重県内では、すでに伊勢市、津市、伊賀市などで実施されております。
本市でも、市民が安心できる救急健康相談体制の構築に取り組んで頂きたく、以下の通り要望致します。
記
１ 市民が安心できる救急健康相談ダイヤル事業を導入すること。
２ 市民の誰もが無料で相談できる体制を構築すること。（聴覚障害、外国人など）
３ 夜間や休日も含め２４時間対応できる体制を整備すること。
４ メールやLINE等、SNSの利用も可能とすること。
５ 導入にあたっては、サービスの認知度を高めるため、動画配信や母子手帳に案内を掲載するなど、周知に努めること。
＜公明新聞2021年8月18日付 ６面掲載＞
