11/17(火)、公明党は、56回目の結党記念日を迎えました。

永年にわたり、ご支援、ご協力を頂いた皆様の御蔭であり、深く感謝申し上げます。

 

 

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公明党は、1964年11月17日に、「大衆福祉の公明党」のスローガンを掲げて、出発しました。

当時、米ソ冷戦を背景に保守と革新勢力が不毛なイデオロギー対立に明け暮れており、政治から置き去りにされていた、「庶民の声」を代弁する政党として期待が寄せられ、「衆望」を担って誕生したのが公明党です。

 

結党以来、公明党は、この衆望に応えていくことを使命と捉え、地域に根を張り、庶民一人一人の声を政治に反映させてきました。

 

公明党が掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。

 

草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「『福祉』『環境』『教育』『平和』『防災・減災』の党」として広く認識されるまでになりました。

 

公明党は結党以来、大衆福祉を政治の表舞台に押し上げ、今や福祉を語らない政治家が見られないほどになりました。

 

しかし、当初、他党からは「福祉なんて政治ではない」と批判されましたが、社会的に弱い立場にある人に政治の光を当て、生活を守っていくには、福祉政策の拡充がどうしても必要です。

 

その信念から、公明党は野党時代から、福祉の充実に一貫して取り組み、義務教育の教科書無償配布などを実現してきました。

 

第2次安倍政権で公明党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化の“3つの無償化”を実現してきました。

 

消費税引き上げに伴う、税と社会保障の一体改革では、保育の受け皿整備や保育・介護人材の処遇改善、低所得高齢者の介護保険料軽減など、子育て世代から高齢者まで、「全世代型」社会保障へと転換・充実させてきました。

 

また、新型コロナウイルス感染症への対応では、公明党は科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から専門家会議の設置を求めました。

 

そして、国民の生活を守るための一律10万円給付については、国民の声を代表して、公明党の山口代表が、所得制限を設けず、国民一律10万円の現金を給付するよう、首相に直談判し、国民一人当たり一律10万円給付が実現しました。

 

これからも、公明党は、連立政権の一翼を担い、国民の声に耳を傾け、お約束した政策の実現に取り組んで参ります。

 

今後とも、公明党に対しまして、力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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鈴鹿市 藤浪清司
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