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8/17(月)、公明党鈴鹿市議団として、「地方創生臨時交付金を活用した施策を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
地方創生臨時交付金を活用した施策を求める要望書
- 行政のデジタル化、行政手続きのオンライン化・ワンストップ化を進めること。
- 行政のテレワーク化の環境整備と、市内事業者へのテレワーク化推進に対する支援を行うこと。
- 特別定額給付金の対象とならなかった、新生児に対する特別給付を行うこと。
- コロナにより控えられた予防接種、健診等の啓発を推進すること。
- 被災者支援システムを整備し、補助金支給や防災・避難対応等、幅広く活用すること。
- 環境の変化により、心の問題、生活上の問題を抱える児童・生徒へ寄り添った対応を行うこと。
- 休校により遅れた授業に対して、詰込みとならないよう配慮した学習支援を行うこと。
- 市内飲食店等を支援するため、地元応援キャンペーン等の対策を進めること。
- 複合災害に備え、学校屋内運動場へのエアコン設置を進めること。
- 今後設置するエアコンについては、換気型に切り替えること。
- 移動手段を持たない高齢者、障がい者等への買い物支援を検討すること。
- Cバス等公共交通の感染症対策を進めること。
- 通学利用者のCバス運賃割引を行うこと。
- ホテルや空き家等を活用して、新しい働き方「ワーケーション」の環境整備を行い、誘客・移住促進を図ること。
- 感染防止のため、小中学校トイレの水道蛇口改修を進めること。
以上