2/5(水)、公明党鈴鹿市議団として、「ユニバーサル就労の推進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。

 

市長要望20200205-1

* ユニバーサル就労とは・・・「働きたいのに働けずにいるすべての人」が、働けるように支援する仕組みです。

(ユニバーサル就労は、社会福祉法人「生活クラブ」が商標登録しており、同法人の許可を得て題号に使用させて頂きました)

 

 

ユニバーサル就労の推進を求める要望書

総務省が令和元年12月27日に発表した労働力調査によると、令和元年11月の完全失業率は2.2%に改善し、完全失業者数は前年同月に比べ17万人減の151万人と、1993年1月以来26年10カ月ぶりの低水準となりました。

失業者の減少は、人手不足が続く中、仕事を探している人の就職が進んだためであり、総務省は、雇用情勢について、「着実に改善している」との判断を示しました。

一方、何らかの障がいや疾患等がある人、引きこもりの人、作業能力はあるがコミュニケーションが苦手なため面接で採用されない人、就職氷河期世代で正規の就労をあきらめた人など、様々な理由で、働きたいのに働けずにいる人たちも少なからずおります。

先日視察で訪れた、静岡県富士市では、「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」を制定し、働きづらさを抱えた方を対象に、その方にあった様々な就労支援を行っております。

本市に於いても、行政の使命として「弱者の側に立つ」ことを心掛け、「困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしない」との思いで、働きたいのに働けずにいるすべての人たちやその家族が、将来も安心して暮らしていけるよう、就労支援に積極的に取り組む必要があります。

 

以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

 

1.生活困窮者や障がい者に限らず、働きづらさを抱えた方に対して、様々な就労支援を行うこと。

2.就労に関するワンストップ窓口として就労支援センターを設置すること。

3.就労困難者に寄り添い、一人ひとりの特性に合わせ、個別の事情や希望に応じた就労支援を行うこと。

4.人手不足の解消につながることも踏まえ、就労困難者に多様な働き方を提供できる企業等の開拓に努めること。

5.市民の誰もが生きがいを持ち、働くことができる仕組みづくりを推進するための条例を検討すること。

6.市の担当部署と共に、社会福祉協議会やハローワークなど、支援に必要な窓口を集約する施設を検討すること。

 

以上

 

 

市長要望20200205-2

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鈴鹿市 藤浪清司
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