2/28（木）に行なった、一般質問の概要を掲載いたします。
「高齢者の移動手段確保について」
【質問】
少子高齢化や核家族化、生活様式や生活圏の変化、公共交通の路線廃止・縮小などによって、交通に不便を感じている地域が、全国的にも増えている。高齢者の移動手段確保の実態等、本市の現状認識と課題について、尋ねる。
（答弁）
「鈴鹿亀山地区広域連合」が行った「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」では、一般高齢者が外出を控える理由として「交通手段がない」との回答が、１５．８％、要支援認定者が外出を控える理由では「交通手段がない」との回答が、２８．０％であった。
自動車の運転が困難になった場合の移動手段をいかに確保していくかが課題と考えている。
【質問】
Ｃバスが運行されている地域と、近くに病院やスーパーマーケットなどがある地域などの地域性、運転できる同居家族が昼間いる家庭と運転免許証非保有の高齢者のみ世帯で、移動手段の必要性が異なる。
移動手段確保が困難な高齢者の実態調査、要望把握のため、より詳細なアンケート調査を行うべきであり、交通関連部局と協議して調査項目や内容の充実を図るべきであるが、いかがか？
（答弁）
「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」が2019年度中に行なわれるが、高齢者の移動手段に係る調査項目や分析方法について、交通政策部局と協議・検討の上、調整してまいりたい。
【質問】
地域性や収入、家族状況に応じて、７５歳以上の運転免許証非保有者等へのタクシー割引(補助)券を、限定的に配布することなども一つの手段であると考えるがいかがか？
（答弁）
全国的に高齢者の移動手段を確保するためにタクシー料金への助成制度を導入している自治体もあることから、先進事例を調査研究したい。
【質問】
公共交通バス路線の一部廃止などで交通不便地域が増える一方、自動車免許証自主返納が進み、通院や買い物を目的とした高齢者の移動手段確保の必要性が高まっている。その対策として、北勢地域でも、デマンド乗合タクシー等の試験運行を行う市町も増えている。本市でも、公共交通空白地域の定義を実態に合わせて見直すと共に、地域や交通事業者との協議を行い、デマンド乗合タクシー等の実証運行をすべきと考えるがいかがか。
（答弁）
公共交通空白地域の定義については、バス停までの距離を見直し、より現実的な設定にしていきたい。地域主体の乗合タクシーなどの運行ルールを定めた手引書を作成し、地域での聞き取りやアンケート調査を進め、速やかに地域選定を行い、地域需要に沿った交通システムの実証運行など、目に見える確かな形として実現していきたい。
以上