2/12(火)、公明党鈴鹿市議団として、「高齢者の移動手段確保を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
高齢者の移動手段確保を求める要望書
内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、65歳以上人口の総人口に占める割合（高齢化率）は27.7％となり、75歳以上人口は、65～74歳人口を上回り、今後も増加傾向が続くものと見込まれます。
本市においても、65歳以上の割合（高齢化率）は24.4%、75歳以上の割合も1割を超え11.6%となり、今後も高齢化率は高まる傾向にあります。
公共交通バス路線の一部廃止などで交通不便地域が増える一方、高齢による免許証自主返納が進み、通院や買い物を目的とした高齢者の移動手段確保の必要性が高まっており、北勢地域でも、デマンド(乗り合い)タクシー等の試験運行を行う市も増えております。
本市でも、高齢者の移動手段を確保するため、早期に対策を実施する必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 実態把握のためのアンケート調査を行うこと。
- 地域主体の交通手段について、地域づくり協議会などへの説明を行うこと。
- 新たな移動手段確保のため、タクシー協会など交通事業者と協議を進めること。
- デマンドタクシー等の試験運行や、７５歳以上の運転免許証非保有者等へのタクシー割引(補助)券配布など、早期に具体策の検討を進めること。
以上
