鈴鹿市議会12月定例議会で行った一般質問の概要を、数回に分けて掲載いたします。
「認知症対策について」
1.本市の現状と課題について
＜質問＞
我が国では、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、認知症の人も年々増え続けている。
認知症の人の数は、2015年推計で約525万人、高齢者の約7人に1人の割合であったものが、2025年には推計で700万人を突破し、約5人に1人の割合になると見込まれている。
更に、2040年には高齢者の約4人に1人の割合まで増えることが予測されている。
まず、本市の現状、認知症初期集中支援チーム、認知症サポーターの活用などの取組みと、今後の課題について、尋ねる。
＜答弁＞
本市の認知症高齢者数は、平成29年度に4626人と、65歳以上に占める認知症高齢者の割合は、9.6％であった。
2025年度には、11.3％に上昇すると見込まれている。
認知症初期集中支援チームは、市内４つの地域包括支援センター運営法人に委託・設置している。
医療と福祉の専門職2名でチームを組み、認知症早期発見、早期対応に向けた支援を行っている。
認知症サポーター養成講座受講者を対象に、地域で、認知症カフェの支援や見守り活動等ができるよう、ステップアップ講座を年明け1月から開催する。
今後の課題としては、認知症に対する地域住民の理解を更に深め、地域との連携強化が重要になると考える。
2. 介護者への支援について
＜質問＞
認知症になった人の家族等介護者の精神的ストレスや、身体的負担は大きい。
家族向けの認知症介護教室、家族等介護者の相談体制、介護者への情報提供サービス等、きめ細やかな支援について、尋ねる。
＜答弁＞
認知症の方の家族等介護者の精神的身体的負担を軽減する支援は、重要であると考えている。
主な取り組みとしては、家族向けの認知症市民講座があり、専門医を講師に迎え、認知症の症状を理解し、具体的な対応方法を学ぶことを目指している。
相談体制については、今年度から、認知症カフェ登録事業を開始し、認知症の方や家族が、地域住民や医療介護の専門家と、気軽に話が出来る場を支援している。
登録事業所を増やすとともに、その周知を図りたい。