8/29(水)、公明党鈴鹿市議団として、「障がい者雇用の促進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
障がい者雇用の促進を求める要望書
先日視察で訪れた総社市では、「障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる」との思いから、市長のリーダーシップの下、「障がい者千人雇用」を目指して条例を制定し、平成２９年５月に目標を達成しました。
現在では、さらに障がい者の雇用促進と就労の安定化を深化・推進していくための新たな目標を掲げ、「障がい者千五百人雇用」に取り組んでおります。
「総社市障がい者千五百人雇用推進条例」では、『雇用の促進と就労の支援は、障がい者が働く権利と義務を持ち、その個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として社会経済活動に参加する機会が与えられ、かつ、健康で安心な生活を享受できるものでなければならない』との基本理念を定め、積極的に支援を進めております。
本市に於いても、障がいのある人たちやその家族が、将来も安心して暮らしていけるよう、障がい者の就労に積極的に取り組む必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 障がい者の雇用を積極的に進めること。
- 障がい者の就労、生活支援のためのワンストップ窓口を設置すること。
- 一般的な就労年齢の人数を把握し、就労目標の設定を行うこと。
- 障がい者の一般就労を支援するためのワークステーションを設置すること。
- 障がい者雇用を進めるための「障がい者雇用委員会」等を設置すること。
- 働きたい人と、雇用したい企業との間に入り、きめ細やかな支援を行うための「障がい者雇用センター」等を設置すること。
以上