『８月９日は、７３回目の長崎原爆の日でした。
平和祈念式典に、国連の事務総長として初めて出席した、グテーレス事務総長はスピーチを行い、「長崎を核兵器で苦しんだ地球上で最後の場所に」、「長崎の悲劇を繰り返してはならない。新たな被爆者を出してはならない」と、訴えました。
それに先立ち、公明党の山口那津男代表は、グテーレス事務総長と会談し、核廃絶に向けて日本が果たすべき役割や、北朝鮮問題への対応などについて、意見を交わしました。
山口代表は、「核軍縮に向けた日本の取り組みでは、核保有国と非保有国の橋渡し役として、『賢人会議』の提言を核拡散防止条約（NPT）再検討会議の結論に反映できるよう、政府と協力していきたい」と、述べました。
先の大戦では、広島と長崎の原爆投下で一瞬にして３０万人以上の方々が犠牲となるなど、日本だけでも３００万人以上の方々の尊い命が失われました。
日本は唯一の被爆国として、また他国に先駆けて戦争放棄を掲げた平和憲法を持つ国として、「核兵器の廃絶」と「世界平和」へ、リーダーシップを発揮していかなければなりません。
鈴鹿市の「非核平和都市宣言」には、「世界で唯一の核被爆国民として、非核三原則が平和を愛するすべての国の原則となり、核兵器が地球上から廃絶されることを希求する」とあります。
核兵器禁止条約をめぐる核保有国と非保有国の溝が深まる中、唯一の核被爆国として、我が国政府がその架け橋の役割を担っていけるよう働きかけ、核兵器のない世界の実現に向け歩みを進めてまいります。
公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」、核兵器を絶対悪とした「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げてまいりました。
公明党は、これからも、対話の力で、平和への行動を続けることを誓い、核兵器廃絶と世界平和の実現を目指してまいります。』