一般質問の概要を、数回に分けて、掲載いたします。
1.福祉医療費助成について
（1）現状と課題について
＜質問＞
福祉医療費助成制度とは、障がい者・一人親家庭・子ども等の医療費の一部を助成することにより、受給者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度である。
本市では、県内で初めて、0歳児から3歳児までの医療機関での窓口負担をなくす現物給付を、平成29年4月から実施しており、県内各市も追従する動きがある。
平成30年度の施政方針では、子ども医療費について、平成３１年４月診療分から窓口無料化の対象年齢を、３歳から６歳までに拡大するとの方針が示され、そのための経費も当初予算に計上された。
そこで、子ども医療費の現物給付対象年齢の拡大早期実施と、障がい者医療費助成の県内他自治体との格差是正、福祉医療費受給者の医療費窓口払いが困難な場合の貸付制度を、求める主旨で質問を行う。
まず、本市の福祉医療費助成の現状と課題について、尋ねる。
＜答弁＞
子ども医療費は、中学校を卒業するまでの子どもの入通院に係る医療費を助成。児童手当を準用した所得制限がある。
3歳までの子どもは、市内医療機関受診分については現物給付、市外医療機関 受診分については償還払いで助成。また、４歳から中学生までの子どもは、市内，市外を問わず、償還払いで助成している。
国において、子育て支援の観点から平成30年度より減額調整措置が廃止され、現物給付に係る医療費から計算すると、本市の減額分は約160万円の見込みである。
一人親家庭等医療費は、18歳に到達する年度末までの子どもと、その子どもを養育している母または父の入通院に係る医療費を助成。児童扶養手当を準用した所得制限がある。
障がい者医療費は、身体障害者手帳1級から3級までと、療育手帳の障がい程度が最重度、重度若しくは中度までの方の入通院に係る医療費を助成。また、精神障害者保健福祉手帳1級の方の通院に係る医療費も助成。障害児福祉手当を準用した所得制限がある。
課題として、県が一定の所得条件下にある家庭の6歳までの子どもに、平成31年4月から現物給付の導入を予定しているが、県の助成内容を超える場合は、県は市町への補助金を減額する方針のため、今後の推移を注視する必要がある。