2/15（木）、公明党鈴鹿市議団として、「成年後見制度利用促進の体制整備を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
成年後見制度利用促進の体制整備を求める要望書
財産の管理や、日常生活等に支障がある人たちを支えるための重要な手段である「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が、平成28年5月に施行されました。
高齢化の進展、認知症の増加、また、障がいのある子どもの将来への不安など、成年後見制度の必要性が、今後さらに高まることが予想されます。
市民の権利と利益の擁護を図る上から、市の責務として、成年後見制度の利用について、市が率先して、基本計画と施策を策定し、地域連携ネットワークを構築して、成年後見制度の利用の促進を着実に進めることが求められます。
その一方、弁護士や司法書士などの専門職の不足も懸念されており、専門職以外に、市民の中から後見人を育て、地域で見守り支えていく体制を整備していくことも必要であります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 成年後見制度の利用促進についての基本計画を策定すること。
- 有識者で構成する成年後見制度利用促進審議会を設置すること。
- 家庭裁判所や３士会等の関係機関と地域連携ネットワークを構築すること。
- 専門職以外の市民後見人の養成に努めること。
以上
