2. 障がい者の一般就労支援について
（1）現状と課題について
＜質問＞
障がい者の一般就労支援について、まず、障がい者雇用の現状、就労マルシェなどによる民間事業所への就労の取組み、本市独自の支援策と実績、今後の課題について、尋ねる。
また、市の職員としての障がい者雇用状況について、尋ねる。
＜答弁＞
障がい者法定雇用率は、民間企業で 2％、自治体などは 2.3％である。
ハローワーク鈴鹿管内の民間企業における障がい者実雇用率は、2.26％である。
本市の就労支援は、「鈴鹿亀山障害者就業・生活支援センター」で、相談等の支援を行っている。
現在、就労に関する相談が、毎月400件程度ある。
ハローワーク鈴鹿、就労支援事業所などと協働して毎年実施している「障がい者就労マルシェ」事業の中で、企業面接会を開催している。
本年度も、28社が参加し、約130名が面接を受けた。（内定は15人）
障がい者への理解不足から職場で孤立したり、仕事が本人の障がい特性にあっていない等の理由から、離職する人も増えていることが、課題と考える。
今後は、仕事スキル向上の取組み、雇用後の相談支援等が必要である。
本市では、毎年度、正規職員及び、嘱託職員の採用試験において、事務の職種の中で障がい者枠を設けて職員の募集をしている。
現在、雇用している障がい者の総数は、36名（身体27名・精神9名）で、正規職員が19名、嘱託職員が14名、臨時職員が3名である。
市職員総数の障がい者雇用割合は、平成29年度で、2.54％であり、法定雇用率を上回っている。