（3）選挙啓発について
＜質問＞
１８歳選挙権が適用された前回の参議院選では、新たに投票権を得た18歳、19歳の投票率が20代、30代の平均より高かったが、衆議院選挙での投票率の推移について、尋ねる。
選挙年齢引き下げ当初は、全国的にも話題となり、１８歳、１９歳の投票率が高まったが、今後、低下も予想される。
選挙啓発に更に力を入れなければならない。
函館市では、成人式会場で、『函館欲しいもの選挙』、『函館偉人選挙』などの模擬投票を実施している。
また、投票・開票事務などで選挙に参加した大学生や，20代の若者が集まって「どうしたら選挙に関心を持ってもらえるだろう」「投票率を向上させるためにはどうしたらいい？」などのテーマで話し合うイベントなども行っている。
本市でも、今回、高校生の選挙事務体験ボランティアを実施したが、選挙啓発の取組みについて、尋ねる。
＜答弁＞
先の衆院選挙における本市の投票率は、18歳が 51.23％、19歳が 36.14％、全体で 55.36％となっている。
昨年7月の参院選挙では、18歳が 56.60％、19歳が 46.27％、全体で 60.48％となっている。
19歳については、住民登録を残したまま、就職・進学した方もおり、不在者投票制度を活用しての積極的投票参加がなされなかったものと推察している。
若年層への選挙啓発として、市内の小・中・高等学校の児童生徒を対象とした取り組みを行っている。
児童会・生徒会の選挙において、実物の投票用紙、記載台や投票箱を使用して、模擬投票による啓発を行っている。
選挙参加への動機付けとなるよう、高校生の選挙事務体験ボランティアを、先の衆院選挙において初めて実施した。今後も引き続き、実施していきたい。
全国の事例についても、引き続き研究してまいりたい。