12/6（火）に行なった一般質問の概要を、掲載させて頂きます。
1. 行財政改革アクションプランについて
（1）行財政改革アクションプランの総括について
＜質問＞
平成２４年度から平成２７年度までを推進期間とする「鈴鹿市行財政改革アクションプラン」について、実施結果と全体の総括、目標に対する達成状況、課題について、尋ねる。
＜答弁＞
４年間の取組みによって、金額的効果や行政経営に必要な仕組み・体制の構築等、一定の効果があった一方、目標未達成の取組み、目標設定自体があいまいな取組み等の課題もある。
詳細取組み26件の内、目標を達成したのは13件で達成割合は50％。
効果額の目標7億8398万1千円に対して、実績は5億4606万9千円で、達成度は約70％であった。
（2）今後の取組みについて
＜質問＞
行財政改革は、今後も継続的に取り組んでいかなければならないが、最終総括を受けて、今後どのように取り組んでいくのか尋ねる。
＜答弁＞
「持続可能な行政経営」実現のため、不断の努力で継続的に行財政改革に取り組む必要がある。
これまでの積み残し課題や、未達成取組みの要因分析結果なども踏まえ、仕組みを抜本的に見直し、新たな取り組みを開始した。
取組みの進捗に応じて柔軟かつスピード感を持って改善が図られるよう取り組んでいきたい。
（3）特に計画との乖離が著しい時間外勤務削減について
＜質問＞
時間外手当等の削減については、削減目標1億2000万円に対して、逆に4901万円増加しており、評価は0％だが、実質はマイナス４０％である。
ワークライフバランスと、職員の健康管理のため、適正な人員配置、業務の効率化、ワークシェア等による時間外勤務の削減を計画的に行うことが重要であると、これまで何度も指摘してきた。
今後の取組みについて尋ねる。
＜答弁＞
平成28年度は、年間総時間外勤務を過去５年で最少の時間数に設定し、前年度比年間32000時間の削減を目標に取り組む。（効果額8640万円）
ノー残業デーの徹底と２２時完全退庁と共に、「霞が関働き方改革加速のための提言」も参考に取り組みを進める。
１０月実績で昨年度比3963時間の削減、達成率12.4％であり、減少しているものの目標達成には更なる取り組みが必要と認識している。