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    1/27(水)、公明党・鈴鹿支部会を開催いたしました。

   党員の皆様と共に、軽減税率・平和安全法制・高額療養費・子育て支援など、公明党の取り組みについて、学習いたしました。

 

 201601支部会

 

『軽減税率』について

 

 ◎ 消費税(付加価値税)を導入している世界の国では、軽減税率が当たり前である。(複雑な税率を導入している欧州でも混乱はない)

       
 ◎ 生活に不可欠な食品全般(酒類・外食除く)を、10%への引き上げ時に税率8%に据え置く。

 ◎ 給付付き税額控除は、所得等の把握が難しく、利用者自らが申請する煩雑さに加え、それに対応する体制も難しい。

 ◎ 一人暮らしの高齢者などが多く購入する加工食品を対象にしたことで、低所得世帯の痛税感が和らぐ。(低所得層ほど収入に占める食費の割合が高く、軽減率が高い)

   

 

『平和安全法制』について

 

 ◎ 専守防衛の基本は変えておらず、実力行使は、自衛のためのやむを得ない処置として初めて許される限定的なものであり、戦争や海外派兵につながるものではない。(他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権は認めていない)

 ◎ このことは、世界が正しく理解している。

 ◎ 日本の再軍備化に最も懸念を持つ中国・韓国との関係改善も進んだ。

 ◎ 憲法学者の多くが、自衛隊の存在そのものを違憲と考えており、その意見を取り入れることは自衛隊の存在に遡っての議論が必要となる。

 ◎ PKO法の時も、多くのマスコミ・野党が「自衛隊の海外派兵の道を開く」と反対したが、現在では国際的評価の高まりとともに、ほとんどの国民からも支持を得ている。

 

 

 これからも、理解が深まるよう、丁寧な説明を心掛けてまいります。

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鈴鹿市 藤浪清司
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