12/4（木）、公明党鈴鹿市議団として「女性が輝く社会」の実現に関する要望書を、末松市長に手渡しました。
「女性が輝く社会」の実現に関する要望書
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設しました。
また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしました。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとしました。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしています。
今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばなりません。
本市においても、女性の活躍を更に推進するため、子育て・介護と仕事の両立、健康推進など支援の充実を図る必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
1．市が設置する審議会等委員への登用率40％（鈴鹿市男女共同参画基本計画の最終目標値）の達成に向け努めること。また、防災会議等これまで女性の委員割合が少なかった会議等についても、30％以上を達成すること。
2．女性役員や管理職登用が推進されるよう、啓発を推進し研修機会の充実に努めること。
3．女性が幅広い分野で活躍できるよう、育児休業した女性の職場復帰・再就職の支援や、女性の起業支援など、女性が働きやすい環境整備のための施策を検討すること。
4．女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成拡充など幅広い支援について、一層の充実を図ること。
5．子どもの医療や教育に係る支援など、子ども・子育て環境の充実に向けた予算を確保すること。
6. 女性が家庭生活と仕事を両立できるよう、子ども・子育て支援の充実、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の更なる拡充に努めること。