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    一般質問の概要の続きを、掲載いたします。

   1     災害への備えについて

 (2)  建物の耐震化について

 <質問>  次に、木造住宅の耐震診断、対象件数と耐震化の進捗状況について、尋ねる。

    また、今現在、鈴鹿市では木造住宅の耐震診断と耐震化の補助対象を、昭和56年の建築基準改定以前の建物としているが、平成12年の建築基準改定以前の木造住宅を対象にする自治体が増えている。鈴鹿市の考えを尋ねる。

 

 

 

   <答弁>  木造住宅耐震化90%の計画に対して、平成25年度末における耐震化率は88.2%。

    対象となる昭和56年5月以前に着工された木造住宅の戸数は、9179戸と推計。(H26・3・31現在)

    平成12年度の建築基準法の改正点は、大きく3点。

    ①    地盤調査が実質的に義務化。

    ②    構造材とその設置個所に応じて、継手と仕口の使用が定められたこと。

    ③    耐力壁の配置にバランス計算が必要になったこと。

 まずは、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震化に取り組み、昭和56年から平成12年6月までに建築された住宅に関しては、先行事例を調査研究し、国や県の見解を聞きながら、検討してまいりたい。

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鈴鹿市 藤浪清司
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