6/13(金)に行いました、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1 災害時要援護者支援について
(1) 情報伝達と避難について
<質問>
先般、東日本大震災で被災した障がいのある人たちの証言で構成した、ドキュメンタリー映画「生命のことづけ」を見る機会があり、現実の厳しさを今まで以上に痛感した。
東日本大震災、阪神淡路大震災の犠牲者は、高齢者でその割合が高くなっている。
東日本大震災での障がい者の死亡率は、宮城県では2倍を超えた地域もあった。
「一人の犠牲者も出さない」との強い思いと、そのための取組みが必要である。
特に、情報の伝達、避難支援、避難後の生活を、しっかりと考えておくことが重要である。
まず、要援護者への情報伝達と、情報の周知について尋ねる。
<答弁>
本市の災害時の情報伝達手段は、防災スピーカーをはじめ、「市ホームページ」、携帯電話等のモバイル機器を用いた「緊急速報メール」及び「メルモニあんしんメール」の他、「スズカヴォイスFM」や「ケーブルネット鈴鹿」による放送がある。
聴覚障がいの方には、テレビやメール等のモバイル、視覚障がいの方には、ラジオにより情報を伝達している。
また、収容避難所へ避難された際には、聴覚障がいの方には手話通訳を介し、視覚障がいの方には音声翻訳サービスにより情報を伝達している。
外国人の方には、外国人向け防災研修を毎月実施して、理解促進に努めている。
津波避難ビルについては、公共施設に加え、民間施設との協定で合計25施設を指定し、収容人数は2万6650人である.
平成25年度に作成した内水ハザードマップや津波避難ビルの周知については、災害時要援護者に限らず、今後も様々な機会を活用して周知に努める。