5/26（月）、公明党鈴鹿市議団として「 出産・子育て支援の拡充を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。
（子育て世代のお母様方にも、同席して頂きました。）
出産・子育て支援の拡充を求める要望書
本年5月4日に総務省が発表した、15歳未満の子どもの数は1633万人（４月１日現在）で、前年より16万人減っております。これは、33年続けての減少で、総人口に占める割合は12.8％と40年連続の下落で、世界でも最低水準でした。
また、5月13日には、政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会『選択する未来』委員会が、「日本の総人口は今の出生率が続けば、50年後には約8700万人と現在の3分の2まで減り、人口の約4割が65歳以上になる」と予測した上で、「50年後、4分の1以上の地方自治体で行政機能の発揮が困難になる」可能性を指摘しております。
本市においても、全国平均より緩やかではあるものの少子高齢化は進んできており、少子化対策は避けて通れない喫緊の課題であります。
鈴鹿市の将来を見据えて、出産・子育て支援の拡充を求めます。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
1. 少子化対策市町創意工夫支援交付金や男性不妊治療助成事業等、県の補助事業を活用し、少子化対策に積極的に取り組むこと。
2. 子どもの健康を守るため、子ども医療費助成を中学校3年生まで拡充すること。
3. 不妊治療の拡充と不育症治療助成のため、予算を確保すること。
4. 子育て等によって離職した女性の再就職支援の更なる充実を、国・県に求めること。
5. 男性の育児参画支援、啓発に努めること。
6. 発達障がい早期発見のため、ＣＬＭ（チェックリストイン三重）の拡充と検証を行うとともに、必要に応じて医師による健診を行い、発達障がい児支援の拡充に努めること。
7. 産後ケアの充実及び、児童虐待防止のための体制強化に努めること。
8. 病時・病後児保育の施設整備を進めること。
9. 子どもたちが放課後安心・安全な居場所を確保するために、放課後子供教室などの拡充に努めること。
10. 保育士・幼稚園教諭の処遇改善を図るとともに、働き続けられる環境を整備すること。
以上