Archive for 2014年 3月
引き続き、一般質問の概要を、掲載させて頂きます。
1. 消防団を中核とした地域防災力強化について
（3）自主防災組織等地域との連携について
＜質問＞
今後、まずは消防団の定員の確保、国の予算を積極的に活用して装備の拡充・強化、教育訓練の充実と、市職員などの公務員による職域団員、市内にある事業所の自主防災組織との連携など、様々な形での地域防災力の強化や、学生などによる機能別消防団員、防災サポーターなど将来の消防団への参加に繋がる取組みなど、検討して頂きたい。
資器材の整備、充実については、維持管理、更新を含めて計画を立て、予算の確保についても計画性を持って取り組む必要がある。
総合計画への搭載も考えるべきである。
次に、災害時に消防団と連携して取り組む自主防災組織等との連携強化、支援の充実について、尋ねる。
＜答弁＞
国においても、教育訓練を受けた消防団員による自主防災組織のリーダーの育成強化は、必要不可欠とされている。
本市の消防団においては、自主防災組織が参加する消防訓練には、地元の消防団員が指導的立場で、訓練を指導している。
また、自主防災組織のリーダー育成については、市の防災危機管理担当との協力体制を一層強化し、多くの自主防災組織が訓練に参加し、消防団と自主防災組織の連携を深めるよう、サポートしてまいりたい。
一般質問の概要の続きを、掲載させて頂きます。
1. 消防団を中核とした地域防災力強化について
（2）「地域防災力充実強化法」（消防団支援法）に伴う改善について
＜質問＞
消防団の報酬は、交付税措置額と全階級同額で、団員については県内他市より高い水準にあるが、他市では役職に応じての上昇率が高いところが多く、分団長以上では本市より報酬額が高いところもある。
名古屋市を除く愛知県の各市では、本市と比べて団員の報酬年額が高いところも多く、役職に応じての上昇率も高い傾向にある。
出動手当については、１回当たりの交付税単価が７０００円であるのに対して、現状低く抑えられている。
報酬と出動手当については、各自治体で、それぞれ独自に設定されているが、本市においても見直しを検討すべきである。
今回の法律では、消防団の新たな装備基準も示されており、全ての消防団員にトランシーバーなど、双方向通信機器を配備することや、安全靴・ライフジャケットの配備、全ての分団にＡＥＤ、エンジンカッターやチェーンソー、油圧ジャッキなどの救助活動用資器材の配備が基準とされている。
略称「地域防災力充実強化法」（消防団支援法）を受けて、消防団の処遇改善、安全の確保、装備の拡充・強化、教育訓練の充実、団員の確保・入団促進の今後の取組みについて、尋ねる。
＜答弁＞
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、市町村においては、消防団の強化を一層推進するように消防庁から通知があり、本市として、消防団員の処遇改善、装備の改善、加入促進、教育訓練の改善などの推進策をもって消防団の充実強化を図ってまいりたい。
加入促進については、条例の改正をもって、入団資格要件を緩和し、入団し易い環境を整備して、幅広い層からの加入促進に取り組んでまいりたい。
教育訓練については、消防団員に防災コーディネーター、防災士といった有識者の入団を促進し、地域防災リーダーの育成に努めたい。
3/5（水）に行なった、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1. 消防団を中核とした地域防災力強化について
（1） 現状について
＜質問＞
多くの尊い命が失われ、日本中に強い衝撃をもたらした『東日本大震災』の発生から、間もなく３年を迎える。
近年は地震だけではなく、先月は大雪による被害が発生するなど、自然災害の脅威が増大し、局地的な豪雨や台風等による災害が各地で頻発する中、市民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大してきている。
東日本大震災では、地域防災力の要である消防団が、自らが被災者であるにも関わらず、救済活動に身を投じて、大きな役割を果たされた。
しかし、消防団の実態は厳しく、全国的に団員数の減少と平均年齢の上昇が進んでいる。
このような状況を改善することを目的として、昨年（平成25年）12月13日に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とした法律（消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律）が公布された。
この法律の制定によって、消防団員の退職報奨金引き上げは決まったが、消防団員の処遇改善を目的とした報酬・出動手当の引き上げや装備品、教育・訓練の充実を一層支援するためには、本市で国の予算を積極的に活用して独自に取り組む必要がある。
このことを踏まえての質問であるが、まず、消防団の人員、年齢構成、報酬、出勤手当、装備など、消防団の現状について、尋ねる。
＜答弁＞
本市における消防団員数は消防団定数455人に対して、平成26年2月１日現在では、実員445人で10人の欠員、充足率97.8％となっている。
平均年齢は、平成25年には42.9歳となっており、全国平均39.7歳、県平均40.1歳と比べ、約3歳高い数値となっている。
消防団員の報酬額のうち、団員の階級にある者の本市の支給額は、3万6500円となっており、県内平均額に対して8328円、全国平均額に対して1万1436円高い支給額となっている。
火災及び風水害等の出動に対して支給される費用弁償は、１回の出動に対して本市は5500円となっており、県内平均に対して2090円、全国平均に対して2938円高い支給額となっている。
装備に関しては、国の指針並びに「消防団の装備の基準（消防庁告示昭和63年消防庁告示第3号）」等に基づいて、車両、装備品等の適正配置に努めている。
3/5（水）、鈴鹿市議会本会議が開かれ、「 消防団を中核とした地域防災力強化について」と、「通学路の交通安全の確保について」の２点、一般質問をさせて頂きました。
（ 一般質問の概要については、数回に分けて掲載させて頂きます。）
通学路の合同点検による「通学路の危険箇所と対策箇所」につきましては、随時鈴鹿市ホームページのトピックスに掲載されておりましたが、トピックスは３ヶ月で閲覧ができなくなることから、教育委員会のページに常時掲載するよう求めておりました。
3/6より、鈴鹿市教育委員会ホームページの「地域連携」の欄に、「通学路の危険箇所と対策箇所」が掲載され、常時閲覧が可能となりました。
3/3（月）、鈴鹿市議会・本会議が再開され、議案に対する質疑が行われました。
3/4（火）には、市長の施政方針に対する代表質問が行われます。
一般質問は、3/5（水）、3/6（木）、3/7（金）の3日間で行われます。
いずれも、ケーブルネット鈴鹿（CNS）テレビ（デジタル122ch）で生放送されます。
私は、一般質問初日（3/5）の午前10時から、登壇させて頂きます。
3月定例会一般質問
◆3月5日（1日目）（水曜日） 10時～
○藤浪 清司（所要時間60分）公明党
1 消防団を中核とした地域防災力強化について
2 通学路の交通安全の確保について
代表質問・一般質問の日程と内容については、鈴鹿市議会ホームページでご覧頂けます。