4/1（火）より、消費税が、5％から8％へ引き上げられます。
消費税の増税は、2012年6月に民主、自民、公明３党の「社会保障と税の一体改革」に関する合意によって決まりました。
３党の合意は、財政の健全化ともに、「超高齢社会にあって増大する社会保障費を賄うための安定財源を確保する必要がある」との認識で一致したことによります。
そうした背景から、増税分は全て、年金、医療、介護、子育ての社会保障4分野の充実と安定化に充てられます。
消費税率の引き上げによる増収分の見込みは、2014年度で約5.1兆円。
2015年10月に10％へと引き上げられた場合は、約14兆円の確保が予想されています。
＜年金＞
このうち年金については、増収分を活用することで、基礎年金の国庫負担割合が恒久的に2分の1となり、安定的な制度が確立します。
2015年10月には、消費税率10％への引き上げを前提として、
▽年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
▽低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に新たな給付金を支給―
などが実施される見通しです。
＜医療・介護＞
また、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、住まい、生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、医療と介護の連携や認知症対策などを強化します。
医療・介護の保険料については、2014年度中に国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減対象を拡大します。
医療費に関しても、2015年1月から、1カ月の窓口負担を一定限度内に抑える高額療養費制度の所得区分を細分化して、低・中所得者層の負担を軽減します。
この対象者は、約4060万人とされ、中低所得層の負担がより軽減するよう改善されます。
併せて、難病や小児慢性特定疾患の医療費助成の対象疾患を大幅に増やします。
具体的には、2015年1月から医療費助成の対象となる疾患を、現在の56疾患から300程度に拡大。子どもの難病も、514疾患から約600に増やします。
また、外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は、現行の3割から2割へ引き下げ、負担上限は障がい者医療をベースに設定し、原則2500円～3万円（月額）とします。