一般質問の概要の続きを、掲載させて頂きます。
1. 消防団を中核とした地域防災力強化について
（2）「地域防災力充実強化法」（消防団支援法）に伴う改善について
＜質問＞
消防団の報酬は、交付税措置額と全階級同額で、団員については県内他市より高い水準にあるが、他市では役職に応じての上昇率が高いところが多く、分団長以上では本市より報酬額が高いところもある。
名古屋市を除く愛知県の各市では、本市と比べて団員の報酬年額が高いところも多く、役職に応じての上昇率も高い傾向にある。
出動手当については、１回当たりの交付税単価が７０００円であるのに対して、現状低く抑えられている。
報酬と出動手当については、各自治体で、それぞれ独自に設定されているが、本市においても見直しを検討すべきである。
今回の法律では、消防団の新たな装備基準も示されており、全ての消防団員にトランシーバーなど、双方向通信機器を配備することや、安全靴・ライフジャケットの配備、全ての分団にＡＥＤ、エンジンカッターやチェーンソー、油圧ジャッキなどの救助活動用資器材の配備が基準とされている。
略称「地域防災力充実強化法」（消防団支援法）を受けて、消防団の処遇改善、安全の確保、装備の拡充・強化、教育訓練の充実、団員の確保・入団促進の今後の取組みについて、尋ねる。
＜答弁＞
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、市町村においては、消防団の強化を一層推進するように消防庁から通知があり、本市として、消防団員の処遇改善、装備の改善、加入促進、教育訓練の改善などの推進策をもって消防団の充実強化を図ってまいりたい。
加入促進については、条例の改正をもって、入団資格要件を緩和し、入団し易い環境を整備して、幅広い層からの加入促進に取り組んでまいりたい。
教育訓練については、消防団員に防災コーディネーター、防災士といった有識者の入団を促進し、地域防災リーダーの育成に努めたい。