3/5（水）に行なった、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1. 消防団を中核とした地域防災力強化について
（1） 現状について
＜質問＞
多くの尊い命が失われ、日本中に強い衝撃をもたらした『東日本大震災』の発生から、間もなく３年を迎える。
近年は地震だけではなく、先月は大雪による被害が発生するなど、自然災害の脅威が増大し、局地的な豪雨や台風等による災害が各地で頻発する中、市民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大してきている。
東日本大震災では、地域防災力の要である消防団が、自らが被災者であるにも関わらず、救済活動に身を投じて、大きな役割を果たされた。
しかし、消防団の実態は厳しく、全国的に団員数の減少と平均年齢の上昇が進んでいる。
このような状況を改善することを目的として、昨年（平成25年）12月13日に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とした法律（消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律）が公布された。
この法律の制定によって、消防団員の退職報奨金引き上げは決まったが、消防団員の処遇改善を目的とした報酬・出動手当の引き上げや装備品、教育・訓練の充実を一層支援するためには、本市で国の予算を積極的に活用して独自に取り組む必要がある。
このことを踏まえての質問であるが、まず、消防団の人員、年齢構成、報酬、出勤手当、装備など、消防団の現状について、尋ねる。
＜答弁＞
本市における消防団員数は消防団定数455人に対して、平成26年2月１日現在では、実員445人で10人の欠員、充足率97.8％となっている。
平均年齢は、平成25年には42.9歳となっており、全国平均39.7歳、県平均40.1歳と比べ、約3歳高い数値となっている。
消防団員の報酬額のうち、団員の階級にある者の本市の支給額は、3万6500円となっており、県内平均額に対して8328円、全国平均額に対して1万1436円高い支給額となっている。
火災及び風水害等の出動に対して支給される費用弁償は、１回の出動に対して本市は5500円となっており、県内平均に対して2090円、全国平均に対して2938円高い支給額となっている。
装備に関しては、国の指針並びに「消防団の装備の基準（消防庁告示昭和63年消防庁告示第3号）」等に基づいて、車両、装備品等の適正配置に努めている。