2/5（水）、公明党鈴鹿市議団として、市長に対して「消防団を中核とした地域防災力の充実強化を求める要望書」を、提出致しました。
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化を求める要望書」
近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨や台風等による災害が各地で頻発する中、市民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しております。
しかし、少子高齢化の進展、核家族化、勤務形態の多様化など生活様式の変化により、消防団を中心とした地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。
三重県内における消防団員数は年々減少し、団員の年齢構成も高齢化しており、これは全国的な傾向でもあり、鈴鹿市も例外ではありません。
このような状況を改善することを目的として、昨年（平成25年）12月13日に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とした法律（消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律）が公布されました。
この法律の制定によって、消防団員の退職報奨金を全階級で一律5万円を引き上げることは決まりましたが、消防団員の処遇改善を目的とした報酬・出勤手当の引き上げや装備品、教育・訓練の充実を一層支援するためには、本市で国の予算を積極的に活用して独自に取り組む必要があります。
「自分たちのまちを自分たちの手で守ろう」との尊い思いで、自主的に消防団の活動に参加いただいている市民の皆様の処遇を改善するとともに、消防団への加入促進、消防団の充実強化を図り、地域防災力向上のため、下記の事項を要望致します。
記
1. 国からの交付税処置額に対して低い額に抑制されている出勤手当及び、報酬支給額を引き上げること。
2．防災活動の強化、団員の安全確保のために、国の予算を積極的に活用して、消防団の装備の充実強化を図ること。
3．指導者や専門的能力を持った人材を確保・養成するため、教育・訓練の充実を図ること。
4．災害時に消防団と連携して取り組む自主防災組織等に対する支援の充実を図ること。
以上