Archive for 2013年 9月
引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1. アレルギー対策について
(3) 学校と医療機関の連携について
＜質問＞
エピペンの実習については、ほとんどの教職員が経験しているとのことで、しっかり対応できていると思うが、対応マニュアルについては、４冊もあるというのは逆に多すぎて緊急時の対応に適さない。
東京都の事例を参考にした実践的な簡易マニュアルの導入を提言する。
文部科学省の「中間報告」では、研修・緊急時の訓練、日頃からの消防との情報共有・連携も重要としている。
アレルギーを持つ子どもの情報を、緊急時に対応するために、どのように消防・医療機関と連携し活用しているのかについて尋ねる。
＜答弁＞
緊急時の備えには、情報の連携が重要であり、児童生徒ごとに「既往症、注意事項、かかりつけ医情報等」が記載された「緊急連絡票」を作成して、医療機関等への申し送りが必要な際に活用している。
アレルギー反応については初期対応を迅速に行うことが最も重要であり、緊急時における指揮系統を確立させ、対象児童の保護者、主治医、学校医、医療機関等と積極的に連携・協力する体制づくりが必要であると考えており、安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいきたい。
引き続き、一般質問の概要の続きを掲載させて頂きます。
1. アレルギー対策について
（2） 学校の対策について
＜質問＞
除去食については、食器にラベルを表示して確認しているとのことだが、おかわりについては再度検証しチェック方法を見直す必要があると思う。
調布市の事故では、アナフィラキシーショックが起きた後の自己注射薬「エピペン」を打つタイミングが遅れたことも死亡事故につながったと指摘されている。
今回の事故を受けて東京都教育委員会は、学校でのアレルギー疾患対策を8月上旬にまとめ公表し、その中で「エピペン」の注射に教員が習熟するよう校内研修の定期的な開催に取り組むこと、緊急時に備え各教職員の役割を明確にするよう各学校に求めている。
そして、約５０ページあつた「食物アレルギー対応ガイドブック」を簡略化して、８ページカラー版のマニュアルを新たに作成した。
緊急時の対応を示したマニュアルなど、鈴鹿市における緊急時の対応、アドレナリン自己注射薬エピペンの使用実績、エピペン使用の周知と講習について尋ねる。
＜答弁＞
緊急時の対応については、三重県教育委員会発行の「学校給食における食物アレルギーの手引」など３冊のマニュアルと、公益財団法人「日本学校保健会」発行の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を各学校に配布して活用している。
ＡＥＤの取り扱いを含む応急手当研修や「エピペン」の模擬接種を含む講演等については、教職員、栄養教諭、養護教諭らがそれぞれの機会に受講している。
本市の学校現場における「エピペン」の使用実績は今のところないが、対象児童生徒が在籍する学校では職員のほとんどが「エピペン」の実習を経験しており、緊急時に対応できるようにしている。
一般質問の概要の続きを掲載させて頂きます。
1. アレルギー対策について
（2） 学校の対策について
＜質問＞
調布市の事故は、乳製品アレルギーがある児童が給食のおかわりをした際に、教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因とされている。
アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を用意していたが、おかわりの時に除去食一覧表での確認を怠った人為的なミスが、死亡事故につながった。
鈴鹿市における学校給食のアレルギーへの対応と、除去食の現状とチェック体制について尋ねる。
＜答弁＞
食物アレルギーを有する児童生徒は、アレルゲンや症状の程度が個々に違うことから、保護者からの申出と、主治医意見書による医師の診断及び指示に基づき、調理過程で事前にアレルゲンを取り除き給食を提供する。
除去食での対応が難しい場合には、保護者に弁当をお願いしている。
実際の調理では、除去食は他の給食の調理工程と分け、専用の調理器具を使用している。
その後、調理された給食は、食器にラベル表示して、確認の上対象児童に配膳している。
現状のおかわりの取り扱いは、対象児童が希望した場合でも、①保護者の意向及び主治医の診断内容、②必ず献立表を確認し除去食の対象となっていない給食であること、この２つの条件を確認できた場合のみ、おかわりできるようにしている。
昨日（9/4）、鈴鹿市議会9月定例会で行った一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1. アレルギー対策について
(1) 児童・生徒のアレルギー掌握について
＜質問＞
昨年12月20日に、東京都調布市の小学校児童が学校給食による食物アレルギー（アナフィラキシーショック）によって亡くなるという痛ましい事故が発生した。
この事故を受けて設置された、文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」が今年7月末に中間報告をまとめた。
食物アレルギーの有病者は増加傾向にあって、東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、2009年度の食物アレルギーは14.4%に上り10年前から倍増したとのことである。
まず、鈴鹿市の小中学校の児童・生徒のアレルギーの掌握、現状について尋ねる。
＜答弁＞
アレルギー疾患を持つ児童生徒を把握するため、保護者に「就学時健康調査票」と「食物アレルギー調査」からなる「保健調査票」を提出してもらい、アレルギー症状を持つ児童生徒については「アレルギー疾患調査票」・診断書等を提出して頂いている。
給食の献立にアレルゲンが含まれる場合、除去食依頼書を提出して頂き個別対応を行っている。
現状、市内３０校の小学校では１５９名、牛乳給食を実施している市内１０校の中学校では、５９名に対して個別対応をしている。
アナフィラキシー補助治療剤「エビペン」自己注射薬を持つ児童（小学生）が１３名、生徒（中学生）が２名いるため、学校現場も情報の共有に努め、対象児童生徒の把握に細心の注意払って臨んでいる。
