6/26(水)に閉会した通常国会において、「ストーカー規制法」と「DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法」の両改正法が全会一致で成立し、つきまといや男女間の暴力への対策が強化されました。

   昨年、警察が把握したストーカー被害は2万件近くに上り、ストーカー規制法の施行後、過去最多となりました。

   DVの認知件数も4万3950件で、9年連続で最多を更新しています。

     改正「ストーカー規制法」は、警告の対象となる「つきまとい等」に電子メール送信の項目を追加し、拒まれた相手へ大量のメール送信をすることも取り締まりの対象としました。

    また、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地や違法行為があった場所の警察署も警告を出せるようになりました。

     そして、改正(第3次)「DV防止法」では、夫婦や事実婚関係にある男女に限っていた保護対象を、一緒に暮らす交際相手からの暴力も保護の対象とし、被害者へ加害者が接近することなどを、裁判所が禁止できるようになりました。

  日本では長い間、夫婦間における多少の暴力は犯罪として取り上げられず、警察も滅多に介入することはなく、命の危険に怯えて暮らす女性も数多くいました。

    そうした女性を助けるために公明党、特に弁護士出身の魚住ゆういちろう参議院議員が中心となって法整備を進めた結果、「DV防止法」が2001年に議員立法によって成立しました。(ストーカー規制法は、同様に2000年に成立)

    その後、2度の法改正では、身体に対する暴力だけでなく、心身に有害な言動も「暴力」と認め、配偶者だけではなく元配偶者にも保護命令を出せるようになるなど、DV防止法は強化されましたが、今回の改正により、同居の恋人同士も、事件にエスカレートする前に警察が介入することが可能となりました。

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鈴鹿市 藤浪清司
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