一般質問の続きを、掲載させて頂きます。
2. 行政サービス民間活力導入について
(2) 窓口業務の民間委託について
<質問>2―(2)―1
津市では今年１月から市民課窓口業務を民間委託している。
市民サービスの向上と行政コストの節減、職員の業務効率化、配置転換によるきめ細かな行政サービスを目的として、今後導入する自治体が増えていくと考えられる。
津市では、年間委託料約4700万円で、コスト削減効果を約4500万円と試算している。
市民課窓口業務については、鈴鹿市でも現在一部業務を民間委託しているが、現行の委託内容を見直し拡充をして、更なる効率化・コスト削減を目指してはどうか。
<答弁>2―(2)-1.
本市では、平成18年の新庁舎での業務開始にあたり、税証明等の市民課の取り扱い業務が拡大したことに伴い、窓口業務の一部民間委託を実施している。
その内容として、証明窓口での住民票や戸籍関係の証明書作成や印鑑登録に関するデータの入出力処理などを委託している。
また、届出窓口では、転入転出に伴う住民異動情報の入力や、異動に伴う国民健康保険に関する事項の入力などを委託している。
いずれの場合も、申請や届出の受理や内容の確認作業は、直接職員が行っている。
民間委託した場合の利点としては、年度末や年度初めなどの繁忙期には人員を増員するなど弾力的に配置できる。
行財政改革アクションプランにおける「民間活力の導入の促進」の取り組みを踏まえ、他市の事例も参考にして、より一層質の高いサービスを提供し、かつ効率的に窓口運営ができるよう、民間委託の拡充についての検討を進めてまいりたい。