一般質問の概要の続きを、掲載させて頂きます。

    1.   災害時要援護者支援について

     (2) 要援護者情報の提供について

 

<質問>1-(2).

 

    自治会や障がい者支援団体等への情報提供と日常活動の取組みについて、現在は市の限られた職員と民生委員のみが情報を把握し活用しているが、自治会や地域防災組織、障がい者支援団体等でも活用できるようにする必要がある。

     もちろん、個人情報の管理・守秘義務等、協定を結び、厳格かつ慎重な運用をしなければならないが、何よりも災害時に支援を行うためには日頃からの声掛けなどで信頼関係を築くことが大事である。

     伊勢市では、今年4月に県聴覚障がい者支援センターへの情報提供の協定を締結している。

     これは、災害発生時に市が所有する聴覚障がい者の要援護者台帳情報を、同センターに提示することによって、安否確認や手話通訳などの支援を行うものである。

     鈴鹿市でも積極的に、県と協定を結ぶとともに、他の支援団体との連携にも取り組むべきである。

   要援護者情報の提供と活用方法について、尋ねる。

 

 

<答弁>1-(2).

    聴覚障がい支援センターへの情報提供については、関係団体と協議し、その内容や県の支援体制等を見極めた上で、協定による情報の共有化にも努めていく。

     災害時要援護者台帳の情報取り扱い上の注意や、平常時の見守り活動、防災訓練等での活用の指針として「災害時要援護者台帳活用の手引」を作成し、自治会、民生委員・児童委員に配布し、必要に応じ台帳の閲覧も可能にした。

     障がい者への安否確認等について、支援団体である障がい福祉サービス事業所に担ってもらうよう準備を進めており、情報の共有化が図れると考えている。

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鈴鹿市 藤浪清司
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