一般質問の概要の続きを、掲載させて頂きます。
1. 災害時要援護者支援について
(1)、要援護者台帳について
＜質問＞１－(１)－2.
内閣府調査の結果として、要援護者の５割以上を名簿に登録できているのは、市区町村の２５%に過ぎないとのことで、鈴鹿市は進んでいる方ではあるが、障がい者の登録が１割弱とかなり低く大きな課題である。
先日視察に訪れた横浜市では、今まで行っていた「手上げ方式」や「同意方式」では要援護者の把握が50%以下に止まっていたため、特に拒否の意思表示がない限り情報提供可能な要援護者名簿への記載が出来る『情報共有方式』も選択できるよう条例整備を行なった。
今後どのようにして登録者数を増やしていくかについて、尋ねる。
＜答弁＞１－(１)－2.
障がい者の登録については、窓口での制度説明、登録促進のほか、地域の障がい福祉サービス事業所との連携計画を考えており、安否確認を実施するためには災害時要援護者台帳への登録が必要であることから、この事業推進により登録者増にも繋がると考えている。
(アンケート結果からは、200人程度登録者が増える見込み)
また、災害時要援護者台帳登録者は、「救急情報ネックレス」の交付対象者となることも含め啓発することにより、登録を推進していきたい。
「情報共有方式」の先進市の取り組みについては、対象者を把握する手法としては有意義であり、制度施行後の状況などを調査研究していきたい。