明日(5/15)は、「沖縄復帰の日」です。

    昭和27年(1952年)4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約では、小笠原諸島等とともにアメリカの施政権下に置かれましたが、吉田茂総理(当時)の主張により、日本に「潜在主権(Residual Sovereignty)」があることが明記されました。
 
  その後、吉田総理の意志を継いだ佐藤栄作総理(当時)とアメリカのニクソン大統領との間で、日米安保の延長と「核抜き・本土並み」の返還が決定し、昭和47年(1972年)5月15日に日本に復帰しました。(小笠原諸島は、昭和43年6月26日に復帰)

    戦争によって失った領土を、戦争によらず取り戻すことは、歴史上例外に属することであり、講和条約とそれ以降の外交交渉の成果といえます。

    しかしながら、今でも日本全体の0.6%の国土面積に在日米軍の74%が集中しており、沖縄本島の19.3%が基地に占められている現状は、決して「本土並み」とは言えません。

    難しい外交課題ではありますが、いかにして沖縄の負担を軽減していくか、公明党を含め政治の果たすべき役割は重いと考えます。

    どこよりも苦しんだ沖縄が、どこよりも幸せになって、はじめて沖縄の「主権回復の日」と呼べるのではないでしょうか。

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鈴鹿市 藤浪清司
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