5月の第2日曜日(今年は5/12)は、「母の日」です。
日本では、昭和6年（1931年）に香淳皇后の誕生日(3/6)を、「母の日」としたのが始まりのようです。
その後、昭和20年代中頃からアメリカにならって、5月の第2日曜日が「母の日」となりました。
イタリア、フィンランド、トルコ、ブラジルも、5月の第2日曜日を母に感謝を伝える日としています。
全国の゛お母さん゛に敬意を表し、感謝申し上げます。
公明党は、これまで数々の政策を実現して、女性と子育てを応援してまいりました。
妊娠していることを周囲の人に知らせ、配慮を求める「マタニティマーク」も、公明党が平成17年(2005年)に“全国統一デザイン” にと提案し、普及が進みました。
安心の出産を支援するため、1回当たり5千～1万円程度の費用がかかる妊婦健診について、従来は５回だった妊婦健診の公費助成を14回にまで順次拡充させ、今年度(平成25年度)からは恒久的な仕組みへと移行させることが出来ました。
また、出産時の経済的負担を軽減するため、出産育児一時金も平成6年(1994年)に公明党の主張で創設され、支給額は開始時の30万円から段階的に引き上げ、現在は42万円にまで増額しております。
病院の窓口で支給額(42万円)を超えた費用のみを支払う制度も、平成21年(2009年)から始まりました。
さらに公明党は、分娩・入院費、定期健診などを含めた総額が約50万円にも上っている実態を踏まえ、出産育児一時金を50万円まで引き上げることをめざします。
育児休業の期間中に給付される「育児休業給付金」が、4月から一括払いされるようになりました。
この給付金は、育休中に休業開始時点の賃金30％、職場復帰後に同20％と分割して給付されていましたが、育休中に同50％全額が支給されるようになりました。
公明党は署名活動や要望を通じ、女性医師などが女性特有の症状に対応する「女性専門外来」開設も推進してきました。
この他、不妊治療への公費助成も平成16年(2004年)からスタートさせ、流産を繰り返す不育症に有効とされるヘパリン在宅自己注射も、平成24年度(2012年度)に保険適用を実現しました。
また、子育て女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク事業」の拠点を、全国148カ所に拡充しました。
これからも公明党は、女性と子育てを応援してまいります。