議案質疑の続きを、掲載させて頂きます。
質疑(1)-4.
今回の故障について、メーカー・業者の製造物責任は無かったのか。
答弁(1)-4.
庁舎の実施設計時において、市の判断として、対策費用面を含めて、雷保護対策を行わなかったこともあり、設計業者や施工業者等への責任追及は行えないものと考える。
質疑(1)-5.
本庁舎設計段階での雷保護対策は、行わなかったとのことだが、今回の落雷対策の内容はどのようなものか。
答弁(1)-5.
落雷による弱電機器等への被害を防ぐ対策は、大きく分けて2種類ある。
1つは、建物や全ての電気設備などの接地部分をつないで、電位差をなくすことで、異常電流が流れることを防ぐ方法。
2つめは、異常電流防護装置(SPD)を、地面に接しているアースや、電源線と電気機器との間に設置することで、バイパス的な機能で地面に放電させる方法。
このような中から、専門業者に委託して、どのような対策が最も効果的で効率的か検討してもらう。
質疑(1)-6.
今後、専門業者に委託して対策内容を検討するとのことだが、工事方法も決定していない段階で工事費として、繰越明許費に2500万円の金額が計上されている。
どこから、この金額が出てきたのか。
この金額の算出根拠・妥当性と、来年度に繰り越す理由について、尋ねる。
答弁(1)-6.
庁舎建築時の設計業者から聞き取りしていた概算の対策費用の金額をもとに、2500万円を計上した。
また、繰越の理由は、実施設計業務委託が完了次第、3月中にも対策工事を発注して、次年度に本補正予算を繰越し、落雷件数が急増する来年6月の梅雨時期までの出来るだけ早い時期に工事を完成させたいと考えている。