賛成討論（全文）の続きを、掲載させて頂きます。
＜討論＞ ②
次に、議案第66号「平成23年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」から、議案第76号「平成23年度鈴鹿市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」に関して、意見を述べさせて頂きます。
決算全般につきましては、「地方財政健全化法」に基づく、「健全化判断比率」についても、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」ともに赤字額が無く、「実質公債費比率」も7.5％で基準とされる18%を下回り、20年度 9.2%、21年度 8.8%、22年度8.7%と年々改善が進んでおります。
「将来負担比率」も、早期健全化基準の350％と比較して下回っており、22年度の75.2%に対して、39.5％と大きく減っております。
これは、平成24年度からの企業会計移行に伴う公共下水道整備基金の全額取り崩しにより、下水道事業特別会計への繰入金が減少したことによるものですが、この影響を差し引いても、「将来負担比率」は約60％と改善しております。
平成23年度決算全般について、ほぼ健全な財政運営がなされたものと評価致します。
しかしながら、昨年9月議会でも指摘させて頂きました、一般会計決算における職員の時間外勤務手当については、金額で4億7350万505円と22年度の4億7434万633円と比べて、わずか84万128円しか減っておりません。率にして約0.18％に過ぎません。
今回、鈴鹿市行財政改革アクションプランの中で、時間外勤務手当等の削減として平成27年までの実質3年間で1億2000万円の削減を目指したことは過去の経緯から評価できますが、さらに高い目標で前倒しに行うべきであります。
早期に分析を行い、人員配置が現状適正なのかを見極め、管理・チェック機能も強化するべきとの意見も提出させて頂きましたので、今後の進捗をしっかり監視してまいります。
民生費の委託料、介護予防事業委託については、3月補正で減額をしたにも関わらず、さらに1551万円の不用額を発生させたことについて、生活福祉分科会で問い質し、執行部からは計画の甘さを認め、今年度においては改善する旨の説明がありましたので、進捗状況を今後チェックさせて頂きます。
医療費抑制にも繋がる予防接種費や各種がん検診費については、女性特有の病気に加え、大腸がん検診も無料クーポンの配布により充実してきておりますが、今後さらに受診率の向上を目指すとともに、前立腺がんなど男性特有のがんについても充実を図る事を提言させて頂きます。
議案第67号「平成23年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」に関しては、収入未済額は平成22年度より若干改善されており評価出来ますが、納税課と連携してコールセンターの設置等の取組みも視野に入れているとのことですので、収納率アップにさらに取組みを進めていくことを期待致します。
一般会計及び特別会計の収入未済額・不納欠損・不用額については、それぞれ改善の余地はありますが、厳しい財政状況の中、概ね適正に処理されていると認められますので、賛成とさせて頂きます。