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  今回で、9月議会一般質問の概要掲載は最後となります。

4. BCP(事業継続計画)について

 (1) 鈴鹿市の取り組みと企業への啓発について

 

 

 <質問>

  次に、「BCP(事業継続計画)について」尋ねる。

  東海・東南海・南海地震のような大規模災害が発生した場合、行政機能も麻痺する事態が想定される。

  災害発生直後から、応急対策業務や中断が許されない優先業務を継続して行うために、限られた人や資源を活用して適切に業務執行が出来ることを目的とした「BCP(業務継続計画)」が必要である。

 大規模災害や、感染症の流行など突発的な事態が発生した場合に備え、職員の参集方法や優先すべき業務などを定め、緊急時に必要な業務・事業を継続して行うための計画、いわゆるBCPの策定について、鈴鹿市の取組み状況を尋ねる。

 

 

  <答弁>

 

 本年8月に、市長をトップとした「鈴鹿市危機管理推進会議」という庁内組織を設置し、全庁的な対応方法について検討している。

  平成25年度中には、類別された危機事案ごとの「対策マニュアル」と、全庁的な「業務継続計画」を策定する予定である。

  これらのマニュアルや計画を事前に策定することによって、災害が発生した場合に災害対応業務と優先度の高い通常業務を同時に、かつ的確に実施できるよう取り組んでいきたい。

 

  <質問>

  東日本大震災では、多くの企業が設備を失ったり、復旧の遅れによる製品やサービスの供給停止により、廃業や業務の縮小に追い込まれるケースが発生した。

  こうした緊急事態に備えて、企業のBCP(事業継続計画)」を策定する動きがあり、経済産業省でも「中小企業BCP策定運用指針」を示しており、BCPの策定・運用による防災に係る融資や保健の優遇などメリットもある。

  企業に対しても、BCP策定の啓発・支援、ガイドラインの紹介が必要と考えるが、その取組みについて尋ねる。

 

 

  <答弁>

 

   BCPの策定については、巨大地震の発生等緊急時における企業の対応力が鍛えられることに加え、在庫管理や顧客管理の実態等、自社の経営状況が把握できる。

  今後、取引先等関係機関からの要求が増えてくることも考えられることから、BCP普及に向けた啓発や積極的な情報発信について国や県、商工会議所等関係機関・団体と連携して進めていく。

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鈴鹿市 藤浪清司
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