明日(8/10)、公明党鈴鹿市議団として、以下の要望書を教育長に提出いたします。
いじめ防止対策の強化を求める要望書
滋賀県大津市で昨年10月、市立中学２年生の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校側が実施したアンケートの中に、「自殺の練習をさせられていた」といった回答が複数寄せられていたことが明らかになりました。
これについて、同市の市教委は「事実として確証が得られなかった」として公表せず、十分な検証を行うことはありませんでした。また当初は、いじめと自殺との因果関係を不明であるとしていましたが、その後、いじめが自殺の一因であるとの見解を示すようになっています。
国立教育政策研究所の調査によると、いじめのうち最も典型的な「仲間外れ、無視、陰口」を小学４年から中学３年までの６年間のうちで、いずれかの時期に１回以上受けたことがある、あるいはしたことがあると答えた子どもたちが約９割に上ることが明らかになっています。
一方、いじめを認知した学校の割合は2010年度で41.3%にとどまり、いじめが起きていると自覚する学校が全体の半分にも満たず、「いじめが見逃されている」との指摘もあります。
いじめの撲滅にあたっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導・監督することが必要不可欠です。また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築く必要があります。
本市においても、将来を担う子ども達の健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境を形成するため、下記項目について実行されるよう強く求めます。
記
一、 学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築すること。
二、 子どもと直接向き合う機会を持ち、いじめの実態を把握し未然防止に努めること。
三、 本市独自の相談窓口の設置を図ること。
四、 教育現場と保護者・地域が連携し、いじめ防止に取り組む体制を構築すること。
五、 被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といった いじめ対処の原則を再度徹底すること。
六、 「いじめは、いじめる側が１００パーセント悪い」との考え方を徹底し、いじめることは人権侵害であることを啓発すること。
以上
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