日本では、世界でも類を見ない速さで、高齢化が進んでいます。

 50年前に6%以下だった高齢化率は、20年前に10%を超え、現在は23%以上になり、さらに10年後には30%に達します。

 それに伴って、年金・医療・介護などの社会保障の公費負担も、50年前の2288億円から、170倍以上の39兆1739億円になっています。

 15年前と比べても、ほぼ倍に膨れ上がっています。

 そのため、自公政権時代の平成21年度には、「持続可能な社会保障の構築と、そのための安定財源確保に向けて、消費税を含む税制の抜本改革を行うこと」を、法律に定めました。

 しかし、当時から景気の状況は厳しく、国民所得の前年に対する伸び率はここ10数年横ばい若しくは減少傾向にあります。

 そんな状況での増税はあり得ないと公明党は主張して、自公時代の税制改正法でも、経済状況を好転させることを増税の前提条件とすると、法案に明記させました。

 公明党の主張は、一貫して「景気回復なくして、増税なし」です。

 今回の修正協議でも、経済成長の目標を残し、増税の前にその時の政権が、景気の状況を考慮して、増税の停止を含めて判断をすることになりました。

 また、具体的な景気対策として、防災・減災に資金を重点的に配分して景気対策を行うという、「防災・減災ニューディール」への取り組みも法案に明記しました。

 

 増税して得た財源は、年金・医療・介護と子育て支援の社会保障4分野に使われます。

 国が負担する社会保障費は、昨年度32兆円で、消費税収入は12.8兆円ですので、わずか4割にしか相当しません。残りは、公債などいわゆる借金で賄います。

 2015年度に5%増えた分、13.5兆円を社会保障経費に上乗せすると、増税による支出が増えた分を含めても、約7割が消費税で賄えます。

 そして、現行の年金制度をさらに安定させるため、基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げたり、国民年金の受給資格を25年から10年に短縮したり、低年金対策を行ったりすることにも使われます。

 公明党が修正協議に加わることで得たものは、「増税の前に景気対策を行うこと」・「増税分は社会保障の維持・改善に使い道を限定すること」などの他に、「最初に増税する時から、低所得者対策を行うこと」です。

 元々の政府案や自民党案では、8%に増税した後に対策を考えることになっていましたが、最初に3%引き上げる段階から軽減税率や給付による対策を行うことが法案に明記されました。

 数の上では、民主・自民の2大政党によって全てが決まってしまうこともあり得ましたが、福祉の党・大衆の党「公明党」が現実的な対応として協議に加わることで、増税先行に一定の歯止めを掛けることが出来ました。

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鈴鹿市 藤浪清司
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