6/26に「社会保障と税の一体改革関連法案」が修正され、衆議院を通過致しましたが、それについてのご質問・ご意見を多くの皆様から頂いております。

  その都度分かる範囲で説明させて頂いておりますが、それについて少し述べさせて頂きます。

 少子高齢化が進む中で社会保障制度を維持し、将来の安心を確保するためには、ある程度の増税は必要なのでやむを得ないと、理解を示される方も少なからずいらっしゃいます。

 実際、年金・医療・介護の高齢者三経費は、2011年度で約22.1兆円ですが、2015年度では約26.3兆円で約4.2兆円増加する見込みです。(約19.0%増)

 少子化対策(子育て支援)を含めた社会保障四経費の合計は、2011年度で約32兆円ですが、2015年度では約37兆円で約5兆円増加する見込みとなっております。(約15.6%増)

 2011年度の社会保障四経費の内、現行の消費税5%で賄われる割合は約40%に過ぎず、2015年度では約36.5%まで下がります。

 今回の増税分で得られる年間約13.5兆円は、全て社会保障の充実と安定化に限定して使われます。

 これにより、年金・医療・介護の高齢者三経費に相当する費用は、ほぼ全額消費税で賄われることになります。

 

 この内、約1%は税率アップに伴う、社会保障支出等の実質増加分に当てられます。

  残りの約4%は、高齢化の進行等によって増大する社会保障費用や、現行の年金制度をさらに安定させるため基礎年金国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げる財源、国民年金の受給資格の短縮(25年→10年)、低年金対策等の機能強化・機能維持に使われます。

  しかしながら、景気が悪く所得が増えない状況で何故今増税をするのか、増税の前にやるべきことがある、といった増税に反対するご意見も多くあることは事実であり、まずは景気対策をしっかり実行していく必要があります。

  平成20年12月の「社会保障国民会議」の最終報告(持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム)を受けて成立した、平成21年度税制改正関連法附則104条では、「経済状況を好転させることを前提として、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と規定されております。

 

  消費税引き上げ前に、時の政権が景気の状況を考慮して、増税の停止も含めた最終判断をするという「景気条項」は、今回の政府案のまま附則に経済成長率の数値目標として「名目3%・実質2%」を置くこととなりました。

  今回の「社会保障と税の一体改革関連法」の修正法案では、『成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。』と景気対策の方針が盛り込まれました。

 

  これによって、景気対策として防災・減災対策への集中投資を行うことと、経済状況の好転が確認できない場合は増税できない仕組みが明記され、平成21年度税制改正関連法附則104条の増税の前提条件が守られたことになります。

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鈴鹿市 藤浪清司
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