昨日（7/3）、鈴鹿亀山地区広域連合議会臨時会が開かれ、その後議員懇談会で「介護保険事業の概要について」・「消費生活センターの概要について」などの説明を受け、質疑が行われました。
鈴鹿亀山地区広域連合の主な事業として、「介護保険など高齢者への福祉サービス」と「消費生活に関する相談サービス」があります。
介護保険制度は、広域連合が保険者として運営をしております。
介護サービスの利用者負担は、原則として費用の1割です。
残り9割は保険給付額として、国・都道府県・市区町村の負担金合わせて5割、第1号被保険者と第2号被保険者の保険料合わせて5割の負担で、賄っております。
（注） 第1号被保険者・・・65歳以上の人
第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満の人
鈴鹿亀山地区広域連合では、65歳以上の人が納める保険料を、所得に応じて12段階に分けており、基準額に対する割合は0.4～2.0となっております。
（国の標準は6段階で、基準額に対する割合は0.5～1.5）
所得段階を細かく分け、最低負担割合を国の基準より下げることで、低所得者層の負担を軽減しております。
平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画で設定された「保険料基準額」は、年額64，520円で月額に換算すると5，377円になります。
平成18年度に17.63％であった高齢化率は、平成23年度では20.19％に上がり、さらに5年後には23％に達すると、予想されております。
要支援と要介護の認定者数は、平成23年度では合わせて8，601人となっており、平成18年度と比べて1，690人増えております。
今後、高齢化率が高くなっていくことで認定者数も増加し、納める保険料も増加していきます。
被保険者の負担を少しでも減らすため、介護予防の役割が重要となります。
しかしながら、介護予防事業への参加者は多くありません。
介護予防事業を効果的に行っていくための取組み、体制の整備、計画の実効性などを検証し、継続的に参加する人を増やしていく必要があります。
鈴鹿市議会・生活福祉委員会でも、閉会中の継続調査の一つに、「介護予防・高齢者福祉について」を掲げており、今後他市の取組みなどを研究してまいります。
「鈴鹿亀山消費生活センター」で昨年受け付けた苦情・問合せ・相談の総件数は、1，387件で、前年度と比べて106件増加しております。
相談の内容としては、パソコンや携帯電話・スマートフォンでの架空請求に対する相談が最も多く、高齢者からの相談では、投資詐欺の被害が前年度に比べて3倍強と激増しているとのことでした。
そのため、昨年9月には「劇場型投資詐欺」に関して注意を呼びかけるチラシを、全戸配布しました。
「鈴鹿亀山消費生活センター」
鈴鹿市算所一丁目３番３号 鈴鹿農協平田駅前支店２階
☆ 相談受付
月曜日から金曜日（祝日，年末年始を除く）
午前９時から午後４時まで
☆ 電話番号
０５９－３７５－７６１１
★ 土・日・祝日（年末年始を除く）は，消費者ホットラインへ
０５７０－０６４－３７０