引き続き、一般質問の内容を掲載させて頂きます。

(2) 今後の取組みについて

 ① 横浜市におけるメリットシステムとの比較

<質問> 

  先日視察した横浜市は、予算のメリットシステムの先進地であり、平成15年度から導入して、8年間で825件の取組み事例があり、節減額は約49億円の実績がある。

  横浜市は一般会計の予算規模が約1兆4千億円と財政規模は大きく異なるが、内容については参考に出来ると考える。

 

  横浜市と鈴鹿市のメリットシステムの比較だが、横浜市は基本的に全ての予算が対象であるのに対し、鈴鹿市では「一般需要額」に係る予算として人件費・補修費などを除いた額を対象としている。

 

  評価方法については大きくことなり、横浜市が各部局の経理担当からなる評価委員会で節減額の多い少ないに関わらず、独創性・継続性・汎用性など5つの項目に各5点満点で評価をしているのに対して、鈴鹿市では評価基準を設定せずに企画財務部が独自で評価をしている。

 

  奨励金としてのメリット配分も、横浜市は優秀事業に対しては、節減額の1.5倍を2ヵ年又は2倍を一括で配分するなど評価によって配分に差をつけている。

 

  また横浜市では、毎年節減事例・節減額・評価の点数・配分額などを公開している。

 

 横浜市は、平成15年度からメリットシステムを導入して、2年目・3年目に金額で13億8900万円・13億300万円、一般会計に対して0.107%、0.101%と結果を出している。

 

  取組み件数も、2年目・3年目がピークで、以降減少傾向にあるが、初年度は制度を理解して定着するまでに期間を要したことと、4年目以降はホームページのバナー広告など一定の効果が定着したものは対象から除外してきているためでもある。

 

  これから導入を検討する場合は、対象も幅広くして職員のモチベーションをあげることも必要である。

 

  導入に当たっては、はじめは対象の予算・事例の制限を少なくし、評価も節減額だけではなく独創性・継続性・汎用性などを評価して、結果については公開することも大切である。

 試行に当たって他自治体の事例で参考にしたものはあるのかどうか、また紹介した横浜市の事例についての考えを尋ねる。

 

<答弁>

  2年間の試行に当たって、参考とした事例については、職員の意識向上を図ることと、併せて継続的な効果を期待できること、これらを備えていた浜松市と市川市などを参考に検討したが、簡素なシステムで試行をした。

  横浜市の事例については、自治体の規模が大きく異なるが、評価方法がわかりやすいことや公平性確保のため努力されていることは、参考に出来るのではないかと考える

 横浜市の予算におけるメリットシステムについては、4/27のブログに記載しております。

https://www.komei.or.jp/km/suzuka-fujinami-seiji/2012/04/27/%e3%80%8e%e4%ba%88%e7%ae%97%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%8f%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

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鈴鹿市 藤浪清司
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