3/27(火)のブログで紹介させて頂きました「東海 防災・減災力UPプロジェクト」の続きとして、今回は４点目の「地域の実情に即した防災対策を各議会で推進」について述べさせて頂きます。
公明党は、学校耐震化のデータすら文部科学省が把握していなかった１０年前に、全国の学校の耐震診断と耐震化を進めることを提言・要望致しました。
それによって、はじめて耐震化率が４４．５%(2002年４月時点)であることが、判明致しました。
その後、2003年度予算での学校耐震化予算の増額・2006年度中の耐震診断全校実施・2008年度の国庫補助率の引き上げによる自治体負担額の引き下げ(31.25%⇒13.30%)などを進めた結果、現在は全国の学校の耐震化率は90%近くまで拡大しました。
(2010年度予算では現政権による事業仕分けによって、耐震化予算が半分以下に削られてしまいましたが、公明党の要求により予備費の活用と補正予算で、耐震化予算が復活しました。)
このように全国的に進めていかなければならない防災・安全対策とともに、地域の実情に沿った防災・安全対策も必要であります。
今回のプロジェクト発足以前より、鈴鹿市議会においては学校や大型公共施設の吊り天井対策を求めるなど、防災に関して数々の提言を行ってまいりました。
○ 昨年６月議会一般質問で、「被災者支援システム」の導入を提言。
(９月補正予算に導入のための予算が計上されました。)
○ 昨年６月・９月議会一般質問で、学校の窓ガラス飛散防止対策と、体育館の吊り天井対策及び、鈴鹿市文化会館・市民会館などの大型公共施設の吊り天井対策について取り上げるとともに、本年２月に市長に対して要望書を提出。
(平成２４～２７年度の実施計画に、小学校４校の吊り天井対策が盛り込まれましたが、早期実施と中学校及び大型公共施設の対策を、更に求めてまいります。)
○ 昨年９月に、「要援護者に対する救急医療情報の整備を求める要望書」を市長に提出するとともに、９月議会で池上茂樹議員が一般質問。
(平成２４年度から要援護者に対して、登録番号により要援護者情報を検索出来る「救急情報ネックレス」の配布が決定しました。)
○ 昨年９月議会一般質問で、一般的な避難所では生活に支障をきたす高齢者や障がいをお持ちの方を二次的に受け入れる「福祉避難所」の拡充と、「要援護者避難対応マニュアル」の策定を提言。
(医療・福祉施設関係者との連携強化による対応と、対応マニュアルの策定を行うとの答弁がありました。)
○ 本年３月議会一般質問で、要援護者や女性・プライバシーに配慮した避難所運営のためのマニュアル策定を提言。
(早期策定を確約する答弁がありました。)
今後も市民の皆様の安全・安心のため、現場の声に即した提言・要望を行なってまいります。