引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。
災害時の避難対応について
（2） 災害時の対応及び、避難マニュアルについて
＜質問＞ 東日本大震災では津波による被害ばかりではなく、体育館やホールなど多くの人が集まる施設で天井の落下などによる事故も相次いで起った。
大勢の人が集まる公共施設で万が一大震災が発生した場合、多くの負傷者が出ることが懸念される。市民の安全を確保することは最優先に取り組むべき課題であり、本庁舎や大型公共施設などでの大規模災害を想定した避難マニュアルの見直し、市民が参加しての避難訓練を実施する必要がある。
災害時の避難対応マニュアルは東日本大震災発生以前のものであり、大震災を想定したものではないと考えるが、震災後見直しを行なっているのかどうか。
＜答弁＞ 大規模・高層防火対象物等における地震等の災害による被害の軽減を図るため、消防法の一部が平成19年3月に改正され、「防災管理制度」が新たに規定された。
これを受けて、鈴鹿市役所本館等消防計画を見直し、平成21年6月より新たに施行している。
東日本大震災以前に、消防法が改正され、それに沿った消防計画を作成しており、大規模地震を想定した計画となっていることから、見直しは行なっていないが、今後消防法の改正等注視していきたい。
（3） 災害を想定した訓練の実施について
＜質問＞ 市本庁舎や収容人員が多い大型公共施設で震災が発生した場合、少ない職員で対応するのは難しく、特に、大型ホールなどに大勢の人が集まっている場合、実際に人が集まった状態での訓練が必要と考える。
災害をシミュレーションした市民参加型の訓練への取り組みについて尋ねる。
＜答弁＞ 鈴鹿市役所本館等消防計画のなかで自衛消防組織を編成している。
本部隊の他、各階毎に地区隊として情報班、消火班、避難誘導班、救急救護班を組織している。
市民会館では、館長を班長にし、地区隊として組織し、独自に年2回の訓練を実施している。また、市民会館地区隊のみでは対応出来ない場合は、本部隊に応援を求めるとしている。
ただし、訓練のあり方については、訓練に参加させる職員の範囲や職員全員が訓練を経験する等、検討を重ねる必要がある。
市民参加の訓練については、今後どのような方法で対応すべきか関係部署と協議していきたい。
以上で、3月議会一般質問の内容掲載を、終わります。