前回に引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。
公共施設ネーミングライツ（命名権）の売却による収入確保について
＜質問＞ ネーミングライツ導入の課題解決方法としては、名称変更に際して利用者の混乱を避けるため、現行の正式名称を併記する方法が考えられる。
また、これから整備される新しい施設も対象として考えられる。
短期間でのネーミングライツ・パートナーの変更を避けるためには、長期間の契約に対しては年間支払い額の設定を下げることなども考えられる。
ネーミングライツとは異なるが、新たな財源確保策として桑名市が市庁舎の各階に設置している案内板に広告掲載スペースを設けて、広告料収入を確保する取り組みを始めた。
鈴鹿市としても、厳しい財政状況の中で、市民サービスを低下させず公共施設を維持していくためには新たな税外収入の確保が必要であり、公共施設のネーミングライツ（命名権）売却導入に向けて前向きに検討してはどうか。
＜答弁＞ 地方自治体の財政状況が、ますます厳しくなる中、新たな財源確保に向けた取り組みは、非常に重要な施策の一つである。
現在、鈴鹿市行財政改革大綱の策定を進めており大綱策定後、トップマネジメントが必要な重点取り組みについてアクションプランを「財政改革分野」・「人材育成改革分野」・「仕組み改革分野」に分類して別に定める。
ネーミングライツの売却についても、様々な課題はあるが、自主財源確保に向けた市有財産の有効活用の一つとして検討したい。