引き続き、一般質問と答弁の概要を、掲載させて頂きます。
公共施設ネーミングライツ（命名権）の売却による収入確保について
＜質問＞ 厳しい経済情勢が続く中、税収の落ち込みをカバーする税外歳入の確保策として公共施設のネーミングライツ・施設命名権の売却に取り組む自治体が増えてきている。
公共施設の所有権・運営方法をそのままにして、施設名称・愛称の命名権を売却し、企業名やブランド名などを冠した愛称を付け、維持管理費などの財源を確保するネーミングライツ・パートナー（スポンサー）の募集を提案する。
身近なところでは松阪市が、本年１月６日から市内５ヵ所のスポーツ施設で、ネーミングライツ・パートナーの募集を開始している。
名古屋市では、１月２３日から名古屋市民会館の維持管理や利用者サービス向上を図る財源確保のため、年間３０００万円以上でのネーミングライツ・スポンサーの募集を開始した。
スポーツ施設や公園だけではなく、静岡県磐田市では大型ショッピングセンターの進出に合わせて整備した市道へのネーミングライツを導入している。
導入に際しては、短期間に施設の名称が変わることで利用者が混乱をしないよう配慮する必要があり、鈴鹿市としてのイメージを損なうことがないよう名称の選定には厳正な審査を行なうとともに、市民から意見を募集することも考える必要がある。
ネーミングライツ（命名権）売却によるメリット及び課題について、市の見解を尋ねる。
＜答弁＞ 施設の運営主体としては、施設管理費の負担軽減、スポンサーとなる企業は、地域貢献、イメージアップの宣伝効果などを目的としている。
ネーミングライツの売却は、都市部を中心に全国に広がり、その対象は、スポーツ施設や文化施設のほか、道路やトンネル、歩道橋などあらゆる公共施設の例があることを認識している。
ネーミングライツの売却は、企業等の側からみれば、「広告媒体としての施設の価値」が重要な要素である。
短期間の契約期間では、名称が次々と変わってしまう可能性、施設利用者の混乱、施設に対する愛着が薄れる課題もある。
施設管理費の軽減につながるメリットと様々な課題等について、他団体の例を参考に、全庁的に研究してまいりたい。