本日（3/6）、３月定例会（本会議）において、一般質問をさせて頂きました。
以下、質問と答弁の概要を、数回に分けて掲載させて頂きます。
農業支援・振興策について
（1） 農業経営・担い手・生産組織の現状と課題について
＜質問＞ 鈴鹿市は自動車産業を中心とした工業都市であるとともに、温暖な気候風土と豊富な水資源に恵まれた豊かな大地があり、その中で稲作・野菜・お茶・植木・畜産など多種多様な品目が生産されている。
鈴鹿市の農業は、生産量・生産額・農業就業人口・経営面積など、様々な指標で三重県下トップクラスを誇っているが、全国的に農業の経営環境は年々厳しさを増してきているのが実状であり、三重県及び鈴鹿市も同様に厳しい環境にあり、将来に向けて有効な対策が必要である。
１５年前と比較すると、総農家数で約７割に減少、販売農家数で６割弱に減少している。
耕地面積別農家数の推移では、１５年前と比べて、0.5ｈａ未満では約４割に減少、0.5～3ｈａでは、６割以下に減少しているが、3～5ｈａでは、ほぼ横ばい、5ｈａ以上では、2倍近くまで増えており、集約化が進んでいることがうかがえる。
これらのことを踏まえ、まず鈴鹿市の農業経営・担い手・生産組織の現状と課題について尋ねる。
＜答弁＞ 日本の農業が直面する現実は、危機的な状況にある。日本における農業所得は、平成２年に６.１兆円あったが、平成２０年には３兆円となり約２０年間で半減している。また、農業従事者の平均年齢も平成７年に５９．６歳であったものが、平成２２年には、６６．１歳と年々高齢化している。
鈴鹿市の農業従事者は、平成１２年４０１７人であったが、平成２２年には３３６７人と減少してきているが、「認定農業者」は平成１５年３月末に２０５経営体であったものが、平成２４年１月には２４０に増加している。認定農業者や営農組合が徐々に増加し、農地の集約化が積極的に進められている。
今後も生産組織や担い手の確保・育成のための施策を進めていかなければならない。