本日（2／13）、委員として所属する防災安全特別委員会が開催され、
① 災害時要援護者台帳について
② 福祉避難所について
③ 防災行政無線について
④ 防災危機管理課について
以上の４点について説明を受け、質疑応答が行なわれました。
① 災害時要援護者台帳は、現在紙ベースで管理されている台帳を「災害時要援護者台帳支援システム」としてデータベース化し、住民基本台帳や緊急通報システムなどのデータと一元管理するシステムであり、デモバージョンを使っての説明がありました。
*ＧＩＳ機能と連動させて、津波などの被害が予想される地域に居住している要援護者を、地図上で表示することも出来ます。
＊ＧＩＳ（Geographic Information System)＝コンピュータ上に地図情報と付加情報を持たせて管理し、地理情報の表示・検索の機能を持ったシステム
「被災者支援システム」と合わせて、今年度（Ｈ２４年３月）末までに完成させて、今年４月からの運用開始を目指しております。
月１回データベースの更新を行ない、そのためのランニングコストは年間１２０万円を予定しております。
このシステムを活用することで安否確認など実際に役立つよう、運用方法についても今後注視してまいります。
② 福祉避難所については、追加協定先として通所福祉施設との協議や、災害時の対応について医師会との話し合いを進めていくとの説明がありました。
昨年９月議会一般質問で提言させて頂いた、１次避難所と福祉避難所での対応を定める「要援護者避難対応マニュアル」の進捗状況の確認をし、避難所での受入れを想定した「避難所開設・運営マニュアル」の作成と避難所での訓練について提言をさせて頂きました。
③ 防災行政無線は、津波や土砂災害などの危険度が高いと推定される地域に対しては双方向型の同報無線を６８ヵ所に設置し、被害が軽度と考えられる地域にはコミュニティＦＭを利用した告知無線を設置するとの説明がありました。
国の平成２３年度・第３次補正予算の制度を活用するため、３月の補正予算に約４億円を計上する予定とのことでした。