menu
バックナンバー 2011年 12月

   前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

   1.市職員の勤務時間管理について

           (1)  時間外・休日勤務の実態と管理について 

【質問】 

  私は、9月議会に於いて、議案第52号 「平成22年度鈴鹿市一般会計決算の認定」については、執行部の経費削減へのさらなる努力を求める意見を申し述べ、次期決算に結果が反映することを期待し、賛成の立場で討論を行なった。

 その中で特に、一般会計決算における職員の時間外勤務手当については、削減への取り組みが不充分であり、改善が必要であると指摘をさせて頂いた。 

<資料写す>

 

 平成22年度一般会計での時間外勤務手当の総額は、約4億74百万円で、歳出総額に占める割合は、0.82%であった。

 歳出総額に占める割合は、ここ数年ほぼ変化が無く、20年9月のリーマンショック以降も、金額ではむしろ増加している。

 市民の安全に関わる事業や緊急対応等の場合もあり、内容については精査しなければならないが、震災の影響に円高が追い討ちを掛ける厳しい経済状況にあって、民間企業では残業・時間外勤務を0にせざるを得ない状態を考えると現状で満足することは許されない。

  また、職員の健康管理の上からも、率先してワーク・ライフ・バランスの実現をするためにも、時間外勤務は極力抑えなければならない。

  まず、管理職を除く職員全体と各部局ごとの一人当たりの月平均時間外勤務時間及び、同じく一人当たりの休日出勤時間数を尋ねる。 

【答弁】 

 職員の時間外勤務について、平成22年度の状況で答弁する。

  職員全体の一人当たりの月平均時間外勤務時間数は、平日分が10時間で、休日分が4時間である。

<職員には、休職者・育児休業中の職員及び、嘱託職員を含み、管理職は除く>

各部局ごとの一人当たりの月平均時間外勤務時間は、以下のとおりである。

  平成22年度
  平日 休日
企画財務部 23 6
総務部 10 4
生活安全部 5 2
文化振興部 3 5
保健福祉部 14 3
環境部 3 7
産業振興部 18 5
都市整備部 7 1
土木部 9 2
消防 8 13
教育委員会 5 1
水道局 12 3

  前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

2. 適正な資産管理について

  (1) 公用車の管理・運用について

  (2) 駐車場の管理・運用について

【質問】 

  公用車の削減への取り組みとしては、集中管理台数を更に増やして、その稼働率を80%以上とすることにより、当初の目標100台から更に削減を目指して、しっかり取り組んで頂きたい。

  各部局で管理する車両についても精査して、削減への努力が続けられることを期待する。

  車両管理については、台数を削減する努力と共に費用の削減に取り組むことが必要である。

  最近は財源確保の一環として、公用車の車体に掲載する有料広告を募集する自治体も増えている。

また、民間とのカーシェアリングを実施している自治体もある。

  埼玉県さいたま市では、公用車のリース化を進めており、更新時期を迎える車両から順次リースに切り替え、2013年度までに100%リース化を目指している。

それにより、車両を保有しないことで車検費用・重量税・定期点検費用などの維持費など5年間で約30% の費用削減が見込めるとのこと。

  今後、リース化を含めて維持費削減への取り組みを検討する考えはあるのかどうか。尋ねる。

  また、公用車を削減することによって駐車場も空くと考えられるが、その適正管理についても尋ねる。

 【答弁】 

   さいたま市の紹介があったが、県内においても松阪市と四日市市が一部の公用車のリースを行なっていると聞いている。

  本市では公用車のリース化について現在まで検討したことはないが、今後他市の状況等も参考に調査・研究し、検討したい。

  駐車場の適正管理については、今年度庁舎東側に新たに駐車場用地を取得したことにより、不要となる駐車場もあることから、その土地処分も含め、公用車の削減を進めていく中で、見直しを図り今後も適正管理に努めていきたい。

  前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

2. 適正な資産管理について

  (1) 公用車の管理・運用について

  (2) 駐車場の管理・運用について

【質問】 

  稼働率の状況を聞いたが、まだまだ削減の余地がある。

また、集中管理をしている台数も現状4割であり、更に増やす必要がある。

  今回、第3期行財政経営計画が示されたが、そもそも第1期行財政経営計画での指標は、「集中管理による車両削減率」を掲げ平成20年度目標値 10%であったが、平成20年度実績で達成度 51%で未達に終わっている。

  第2期行財政経営計画での指標は、「集中管理車両台数」に変わっており、平成23年度目標値が100台となっている。

これは、本庁所有の車両を全て集中管理するということである。

  集中管理車両台数は、現状本庁管理公用車の約4割に過ぎない。

  平成23年度単位施策評価目標値達成状況では、23年度末の目標値に対する達成度が93%となっているが、これは本庁管理公用車数に対する数字で「集中管理車両台数」を指標とするならば、達成度は39%にすぎない。

  何故、指標が「集中管理をする台数」であるのに、評価が「本庁で所有する台数」でなされているのか、尋ねる。

 今回、仮に指標を「本庁管理公用車数」に設定するにしても、第2期行財政経営計画で既に平成23年度末で100台に削減することになっている。

 これは、第3期行財政経営計画において、平成23年度以降は現状維持のまま何もしないと云うことではないのか。

 集中管理台数を増やす努力目標と、稼働率を高めることによる更なる公用車削減への取り組みは諦めたのか、尋ねる。

 【答弁】 

 第2期行財政経営計画では、各課で管理する車両を集中管理に移すことを重点として指標を設定した。集中管理することよって全体を把握し車両台数を削減につなげようとして指標を設定したが、評価に当たっては本庁管理公用車の削減台数の方を評価数値とした為、指標と評価が違うものになった。

 こういった状況を踏まえ、第3期行財政経営計画では、指標を本庁管理公用車数に設定することが、資産の効率的効果的運用につながると判断して本来目指すべき指標として改めた。

 当初、平成23年度で100台にする目標であったが、どうしても達成出来なかった為、第3期行財政経営計画で平成27年度までに6台削減して100台とする目標を定めた。

これに向けて本庁管理の公用車削減に取り組む。

(答弁内容が意味不明のようですが、これが実際の答弁内容です。)

  前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

2. 適正な資産管理について

  (1) 公用車の管理・運用について

  (2) 駐車場の管理・運用について

【質問】

  第3期行財政経営計画の第6章 「構想の推進のために」の主要テーマ -2 「時代の変化に対応した行政経営をめざします」の中で、施策-44「適正な事務運営」の単位施策-122「適正な資産管理」として、本庁管理公用車数が指標として挙げられている。

  指標設定の根拠・背景として、「本庁管理公用車のうち集中管理車両数の拡大を図り、1台当たりの稼働率を上げながら本庁管理公用車数とそれに伴う維持管理費の削減を計画的に実施することは、資産の効率的・効果的な運用・管理につながる。」と記載されている。

  そして、目標値として平成22年度の現状値 106台を、平成27年度までに 100台に減らすとしている。

  まず、目標の設定を、100台にした根拠について尋ねる。

  次に、現在の本庁管理公用車の内、総務部で集中管理をしている台数と、その稼働率また、集中管理されていない各部局ごとの管理台数及び、その稼働率について尋ねる。

【答弁】

   本庁管理の公用車は、平成23年度当初の状況で、集中管理台数 40台、各課がそれぞれ管理する台数 66台、合計 106台である。

  本庁管理公用車数を100台に目標設定した根拠は、集中管理する40台の内、特殊車両を除いた車両の稼働率を、80%目標に計算をすると6台を削減出来ることになるので、100台を目標に設定した。

 集中管理台数と各課管理の台数及び、その稼働率は以下の通りである。

  平成22年度 平成23年4~6月
  台数 稼働率 台数 稼働率
本庁管理台数 113 63.7% 106 63.8%
集中管理台数 44 64.6% 40 63.1%
各課管理台数 69 63.2% 66 64.3%
<各課管理の内訳>
企画財務部・総務部 4 67.0% 4 59.6%
生活安全部 1 45.4% 1 54.1%
環境部 7 62.6% 6 67.8%
保健福祉部 4 75.4% 2 84.0%
産業振興部 3 55.6% 4 53.7%
土木部 20 63.2% 20 63.1%
都市整備部 21 60.3% 20 63.0%
教育委員会 9 67.3% 9 71.0%

  前回に引き続き、一般質問の内容を掲載致します。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。

(2)       高齢者の肺炎予防対策について 

【質問】 

  肺炎は、日本人の死亡原因の第4位であり、年間死亡者数が約9万5千人にものぼり、その内95%が65歳以上の高齢者である。

  肺炎を起す原因は様々だが、最も多いのは肺炎球菌によるもので、肺炎患者の約3割を占めている。

  肺炎球菌ワクチンは一回の接種で5年以上有効とされ、安全性も高いものの一回当たりの接種費用が8000円前後と高額であるため、高齢者のワクチンの接種率は県内で1割にも満たないと推定されている。

 <資料写す>

   これは、平成22年3月現在の数字を基にしているが、当時全国で326市町村で公費助成がされていたものが、今年11月1日現在では579市町村に増えている。

  三重県内においても、亀山市・伊勢市・熊野市など13の市町がすでに実施をしており、12月からは四日市市も公費助成を開始する。

  公費助成額は、接種費用の約3割から5割に当たる3000円から4000円を助成する自治体が約半数を占めている。

助成開始対象年齢は、65歳以上が約4割で最も多く、続いて70歳以上となっている。

  因みに県内では、伊勢市と鳥羽市が「65歳以上4000円の助成」、亀山市と四日市市が「65歳以上3000円の助成」となっている。

  高齢者の肺炎を予防し健康を守ることにより、医療費の大幅削減にもつながる。

  是非、鈴鹿市においても近隣自治体に遅れをとることなく、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成と啓発を行なうべきであるが如何か。  今後の取り組みについて、伺いたい。

【答弁】 

  肺炎球菌ワクチンは、接種後5年間は効果持続があり、毎年接種する必要が無く1年を通じて接種することが出来る。

接種することで、肺炎になっても軽症で済むなどの効果がある。

 このため、医療費の削減にも繋がると考えられ、費用対効果は高い。

 75歳以上の場合、インフルエンザワクチンとの併用により、単独接種よりも肺炎による入院の頻度が低下しているとの報告もされている。

 三重県下の助成額は自治体により差はあるものの、接種費用の概ね3分の1程度の助成である。

 事業実施にあたっては、助成額・対象年齢などは、現在実施しているインフルエンザ予防接種事業とのバランスを考慮する。

 平成24年度からの事業開始については、財政状況が厳しい中での新規事業ではあるが、ワクチン接種による費用対効果や、県内他市の状況を見据えながら、医師会とも十分協議を行い、公費負担額や対象年齢も考慮しながら検討していく。

 本日(12/2)、本会議で一般質問をさせて頂きました。

質問の要旨と答弁の概略は、以下の通りです。 

1. 予防接種の取り組みについて 

 (1) 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌の3ワクチンについて

【質問】

 現在、公費助成により予防接種が行なわれている「子宮頸がん」・「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」・「小児用肺炎球菌」の3ワクチンについては、今まで予防接種法で定める定期接種の対象ではなく、接種費用が全額自己負担であったため、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいた。

 こうした中、本年1月より公費助成によるワクチン接種が進められた結果、多くの子どもたちが発病を免れたことは、鈴鹿市の福祉行政にとって大きな成果であり、総合的に医療費の負担軽減にも繋がったものと大いに評価する。

 感染症対策として3ワクチンの接種は大きな効果が期待出来るが、来年平成24年4月以降の事業については、国の方針が未だ提示されていない。

 我々公明党も引き続き国に対して3ワクチン接種公費助成の継続を求めていくが、たとえ国の方針が決まらなくても鈴鹿市として感染症対策に効果がある、この事業を継続すべきである。

 まず、現在までの3ワクチンの接種状況、費用負担について尋ねる。

 【答弁】

 3つのワクチンの費用助成事業は、平成23年1月から開始している。

 委託料は、「子宮頸がん」 15,939円、「ヒブ」 8,852円、「小児用肺炎球菌」 11,267円で、全額公費負担である。

 それぞれのワクチンの接種状況は、事業開始の1月17日から10月末日までの間で、「子宮頸がん」 3,686人、「ヒブ」 4,902人、「小児用肺炎球菌」 5,162人であった。

 接種率は、補助事業開始前に接種している人もいるので正確な算出は出来ないが、対象者が全員未接種と仮定した場合、「子宮頸がん」予防ワクチン 54,4%、「ヒブ」ワクチン 50,1%、「小児用肺炎球菌」ワクチン 55,9%となる。 

【質問】

 まだ年度途中の実績であるが、多くの子どもたちが接種をしていることがよく分かる。

 今年度は「子宮頸がん」のワクチンが不足したことにより、一時的に接種がストップしたことがあったが、このことからもワクチン接種に対する関心と期待が高いことが分かる。

 是非、ワクチン接種の対象である女子中学生や乳幼児・子どもたちに、もれなく接種を受けてもらうため公費助成の継続また、接種を受けてもらうための啓発・広報活動を行なっていくべきである。 

【答弁】

 接種率も高く、市民の関心を集めている重要な事業である。

 接種費用が高額なことから保護者負担も大きくなり、本年度の対象者との格差が生じることから平成24年度以降についても、事業継続に向けて助成額、対象者の在り方について検討している。

  以下続きは、次回以降分けて掲載致します。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
鈴鹿市 藤浪清司
s-fujinami@able.ocn.ne.jp