１１／１５（火）に、公明党鈴鹿市議団として以下の要望書を、市長に手渡します。
女性と子どもの命を守る3ワクチン接種公費助成の継続及び
高齢者の肺炎予防対策を求める要望書
現在公費助成により予防接種が行なわれている「子宮頸がん」・「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」・「小児用肺炎球菌」の3種類のワクチンについては、今まで予防接種法で定める定期接種の対象でなく接種費用が原則全額自己負担であったことから、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいました。
こうした中、公費助成によるワクチン接種が進められた結果、多くの子どもたちが発病を免れることが出来たことは、鈴鹿市の福祉行政にとって大きな成果であり、総合的に医療負担の軽減にも繋がったものと大いに評価致します。
「子宮頸がん」は、ほぼ100%HPV(ヒトパピローマウイルス)の長期感染による発症であり、定期健診とワクチン接種により発症を未然に防ぐことが出来ますが、3回の接種費用が約5万円と高額なため、接種する人が極端に少ない状況でした。
「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」は、新生児期以後の髄膜炎の原因菌として第１位であり、その症状は乳幼児の風邪に酷似しているため早期診断が難しく、治療が遅れると死に至ったり、重度の後遺症が残るなどの深刻な事態につながる可能性があります。
「小児用肺炎球菌」は、子ども、とりわけ2歳以下の子どもには免疫がほとんど無く、細菌性髄膜炎などになることもあり、後遺症の危険もあります。
これらの感染症対策として、ワクチン接種の対象となる中高生の女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらうため、公費助成の継続を求めます。
一方、日本人の死亡原因の第4位である肺炎は、年間死亡者数が約9万5千人にものぼり、その95%が65歳以上の高齢者であります。
肺炎を引き起こす原因は様々ですが、最も多いのは肺炎球菌によるもので、60歳以上の肺炎患者の約半数を占めております。
高齢者の肺炎を予防する対策として、高齢者に対する「肺炎球菌」ワクチンの公費助成による接種の推進を求めます。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
1．「子宮頸がん」・「ヒブ(インフルエンザ菌b型)」・「小児用肺炎球菌」の3種類のワクチンの接種公費助成を、平成２４年度以降も継続して行なうこと。
２．ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらえるよう啓発・広報活動等に努めること。
３．６５歳以上の高齢者に対して、５年毎の「肺炎球菌」ワクチンの接種を啓発推進し、公費による助成を行なうこと。
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